日本共産党逗子市議団

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市政問題

2012年2月18日

「ごみ有料化を学ぶ」の講演会が開かれました。

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 18日、市主催で「やってよかった、ごみ有料化を学ぶ」(全国60%の自治体が実施しているごみ有料化例)の講演会が行われ、岩室・橋爪両議員が参加しました。講師は国の有料化推進政策のメンバーでもある山谷修作氏(東洋大学経済学部教授)が話され、有料化の現状、その目的と効果などについて話されました。

 この問題の解決と方向について判断する上で、現状をどのように捉えるのか、そして自治体の在り方に対する判断によっても、意見が大きく分かれるものだと思いました。

 講演会の冒頭において、市からは「逗子市は危機的な状況です」と述べ、解決策として有料化導入の必要を訴えていました。有料化と言っても、欧米のような処理経費をすべて料金へ賦課する方法と現在の日本の自治体が導入しているような処理経費の一部を手数料として徴収する方法があります。講師の話しでも、ごみ処理経費のどの程度まで住民が負担すべきであると明確な根拠や十分な説明はありませんでした。一般論として、45ℓで70円以上がとても効果があがり、(手数料が)高ければ高いほどよいと言うことです。とくに講師が強調していたことは、ごみ無料化制度は、公平性が担保されていないと言うことでした。しかし、本当に公平性を求めるなら欧米並みの高負担(コストの全部)を求めるべきということです。このようになってくると目的をごみ排出の抑制とすべきなのか、住民の公平性を担保すべきなのか、講師の結論としては、あくまで日本式の曖昧な制度が良いと話されていました。

 ごみ処理の現状は、市民の協力で減量化と資源化が進められてきましたが、有料化による抑制策が成功しても、ある程度取り組めば、その限界点が見えてくるわけです。また、講師は有料化で生まれた財源を他の振り向けることができると強調されていました。しかし、ごみ処理の有料化とは、自己責任、受益者、排出者の責任を求めているものです。限界点以降は、導入当初の手数料算定根拠である処理経費一部が、一部でなくなり徐々に増やされ、最後には、市の税金に変わる財源確保のための手法にとってかわらないのか心配です。この問題を判断するためにも、行政が積極的に情報を提供し、十分な議論の場と時間を保障することが求められています。最後に講師からは、市の将来の在り方を決めるもので責任があると述べ、「ごみ有料化は、市長が決めるのではなく、市民が決めること」と強く訴えられていました。であるなら行政(有料化ありき)の立場とは違う、ごみ有料化反対の立場からの詳しい話しを聞ける場を、市民に対して提供すべきではないでしょうか。どちらにしても、物事には表と裏、メリットとデメリットがあることは、理解した上で判断したいものです。

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