17年2定 意見書の審議結果 共謀罪廃止は可否同数で否決
第２回定例会に提案された意見書案は３件、陳情の了承に伴う意見書案２件は可決、日本共産党が各会派と調整し、共同提案された共謀罪廃止を求める意見書は、可否同数で議長採決(菊地俊一議長・自民党)に持ち込まれ、議長が否としたことで否決となりました。
①意見書案第３号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度の国負担２分の１復元を図るための２０１８年度政府予算についての意見書 〇賛成多数で可決
※提案者 匂坂祐二(市政ク) 橋爪明子(共産党) 加藤秀子(維新ク) 根本(無)
〇賛成10 岩室・橋爪(共産党) 高野・長島・匂坂(市政ク) 加藤・高谷(維新ク) 松本(あした) 根本(無) 毛呂(無)
×反対6 丸山・真下・桐ケ谷・八木野(自民党) 田中・田幡(公明党)
②意見書案第４号 神奈川県最低賃金改定等に関する意見書 〇賛成多数で可決
※提案者 岩室年治(共産党) 高谷清彦(維新ク) 松本寛(あした) 田幡智子(公明党) 長島有里(市政ク)
〇賛成12 岩室・橋爪(共産党) 高野・長島・匂坂(市政ク) 田中・田幡(公明党) 加藤・高谷(維新ク) 松本(あした) 根本(無) 毛呂(無)
×反対4 丸山・真下・桐ケ谷・八木野(自民党)
③意見書案第５号 テロ等準備罪(共謀罪)を新設した改正組織犯罪処罰法の廃止を求める意見書 ×可否同数のため議長採決で否決
※提案者 岩室年治・橋爪明子(共産党) 加藤秀子(維新ク) 松本寛(あした) 根本祥子(無) 毛呂武史(無)
〇賛成８ 岩室・橋爪(共産党) 高野・長島(市政ク) 加藤(維新ク) 松本(あした) 根本(無) 毛呂(無)
×反対８ 丸山・真下・桐ケ谷・八木野(自民党) 田中・田幡(公明党) 高谷(維新ク) 匂坂(市政ク)
【橋爪明子議員の討論】
ただいま議題となりました、意見書案第５号、テロ等準備罪（共謀罪）を新設した改正組織犯罪処罰法の廃止を求める意見書について、日本共産党を代表して賛成の立場から、討論に参加いたします。
「共謀罪」を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法は、15日朝、強行採決されました。参院法務委員会で審議中にもかかわらず、その審議権を取り上げ、いきなり参院本会議で採決に持ち込む委員長の「中間報告」という異常な手段での強行採決です。審議の中で、国民の「内心」を処罰する違憲法案の危険な姿が、次々と明らかになり、国民の不安と批判が広がり続ける中で、なりふり構わず悪法を強行することは、政府・与党による議会制民主主義を根底から破壊する暴挙であり、断じて許されるものではありません。
「共謀罪」法について、NNN調査では、「反対」39.5％で「賛成」31.8％を上回り、さらに、与党が委員会採決を省略して本会議での採決に持ち込んだ〝究極の強行採決″について、良かったとは「思わない」が65.1％で、良かったと「思う」は16.6％にとどまりました。読売の調査でも、政府与党が共謀罪法の内容について「国民に十分に説明したと思う」は12％。「そうは思わない」が80％と圧倒的多数でした。今回のことは、安倍政権の支持率の急落にも影響しているのではないでしょうか。
「共謀罪」は、犯罪が実際に起こっていない計画段階でも処罰できることから、国民の「心の中」に踏み込んだ捜査が行われることになり、「話し合い」も監視の対象とされ、尾行や監視、盗聴捜査などの拡大によって、「思想・良心の自由」はもちろんのこと、信教や表現の自由、通信の秘密を侵害する違憲性は明らかです。
実際に、国連の人権理事会が任命した特別報告者から、日本の「共謀罪」はプライバシーや表現の自由が侵害されるという警告の書簡が届けられています。
また、参院審議では、環境保護団体でも「隠れみの」とみなされることや、組織的犯罪集団の構成員でなくとも「周辺者」と捜査機関が判断すれば、逮捕・処罰の対象となることが大問題となりました。計画＝共謀で処罰される組織的犯罪なのか、それとも共謀だけでは処罰されない共犯なのか、その境目があやふやで、「何が罪に問われるのか分からない」「判断するのは警察の一存」というのでは、刑法や憲法の「罪刑法定主義」を根本から揺るがすものです。
「共謀罪」法案に反対する市民の声の広がりは、秘密保護法、安保法制＝戦争法を強行し、憲法改悪までを狙う、安倍政権が「共謀罪」を手にすれば、平和でより良い社会を願い、声を上げる多くの市民を監視し、その声を封じる道具として使いかねない。という不安と懸念の世論が大きく膨らんでいるからに他なりません。
政府は「国際組織犯罪防止条約」締結を根拠にしていますが、この条約では、組織的犯罪集団を、「金銭的利益その他の物質的利益」を得るため行動する集団と定義し、主にマフィアなどの経済犯罪を対象としたもので、テロ対策とは異なるものです。日本は、銃や刀、爆発物なども厳しく規制しています。さらに、テロは現行法で取り締まりが可能であり、政府の口実はすでに根拠を失っています。
日本政府が行うべきことは、戦争のない平和な社会を作る、貧困をなくす、教育や就労の支援などテロを起こさせない社会を作るための貢献であり、共謀罪法案をしゃにむに強行することでは断じてありません。
よって、「共謀罪」法に反対し、本意見書に賛成するものです。
