17年3定 財政対策本部が事務事業の見直し検討案を発表。福祉・教育費をバッサリ削減！市民生活への影響は大。
財政対策本部の30年度予算編成に向けて、７億円の財源確保が必要となり、既存事業(５４３事業)について３億円削減、国保料値上げで２億円、残り２億円を人件費削減によって進める方針を打ち出しました。
例えば子育て支援の小児医療費助成を小６→就学前(凍結)、少人数指導教員廃止、特別支援補助教員なとがあげられています。一部検討中もありますが、廃止、休止、凍結はほぼ案の通りになろうとしています。今回、人件費見直しの具体的なものは示されませんでした。日本共産党を含め多くの議員から、今回の事態を生んだ市長の責任問題、また、大幅な市民サービス後退は認められないし、到底理解は得られないという意見が出されました。
