17年4定 議案等の審議結果


■議会構成 議長・菊池 

共産党(岩室・橋爪) 自民党(真下・丸山・桐ケ谷・八木野) 市政クラブ(高野・長島・匂坂) 公明党(田中・田幡) 維新クラブ(高谷・加藤)

市長の給与と退職金、議員の定数と報酬をめぐり議論の攻防

【本会議 11/30】

≪議 案≫

議案第53号 逗子市市税条例の一部改正 ◎全会一致可決

議案第54号 逗子市小児の医療費の助成に関する条例の一部改正 ◎全会一致可決

【本会議 12/12】

≪議 案≫

議案第51号 逗子市地域活動センターの指定管理者の指定 ◎全会一致可決

議案第52号 逗子市常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正

※内容は、市長・副市長・教育長の給与減額を行なうもの。

維新クラブの市長給与7割を減額する修正案は否決

★高谷議員他1名の修正案に対する賛否(7割減額) ×賛成少数で否決

〇賛成2 維新ク2

×反対14  自民党4 市政ク3 公明党2 共産党2 無会派3

毛呂(無)・根本(無)の市長給与5割を減額する修正案は否決

★毛呂議員他1名の修正案に対する賛否(5割減額) ×賛成少数で否決

〇賛成2 無会派2

×反対14 自民党4 市政ク3 公明党2 共産党2 維新ク2 無会派1

日本共産党の市長給与減額を5年間延長する修正案は否決

★岩室議員・橋爪議員(共産党)の修正案に対する賛否(実施期間延長 5年間) ×賛成少数で否決

〇賛成2    共産党2

×反対14 自民党4 市政ク3 公明党2 維新ク2 無会派3

【発議者の趣旨説明 岩室年治】

■(総務常任委員会と同文) 議案第52号 逗子市常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正に対する修正案の発議者を代表して、趣旨説明を申し上げます。すでに総務常任委員会においても提案したものであり、改めての提案であることを申し添えます。逗子市の財政危機を受けて、市長、副市長、教育長の常勤特別職の給与減額案が提案されております。しかし、その実施期間は、平成30年1月1日~平成30年度内の平成31年3月31日までとなっており、その設定期間の根拠について、市当局の説明は、極めて根拠は希薄であり、あくまで根拠は市長の政治判断とされました。また、現市長の任期である平成30年12月に一致するものでもありませんでした。議案第52号の提案理由とされている「財政対策プログラム」の内容は、市民サービスの事業や助成について、大幅な予算削減を図り、サービスを後退されるものであります。その計画期間は平成34年度まで続けられるとされています。ようするにこの期間である5年間は、緊縮財政が継続されることを示しています。以上のことから、修正案は、とくに常勤特別職の給与を減額する期間について、市長の提案理由にもあげられている「財政対策プログラム」の期間と一致させる必要が生じていると判断し、具体的には、実施期間を修正し、平成34年度末、平成35年3月31日までに延長させるものであります。同僚議員各位におかれましては、ご理解とご賛同を賜りますようお願いし、趣旨説明を終わります。

★原案に対する賛否 〇賛成多数で可決

〇賛成12 自民党4 市政ク3 公明党2 無会派3

×反対4  共産党2 維新ク2

国保料の大幅値上げ案可決、日本共産党は反対!

議案第55号 逗子市国民健康保険条例の一部改正 〇賛成対数で可決

〇賛成12 自民党4 市政ク3 公明党2 維新ク1 無会派2

×反対4    共産党2 維新ク1 無会派1

 市民にとって耐え難い国保料の値上げが待っている条例「改正」

【反対討論 岩室年治】

ただいま議題となりました、議案第55号 逗子市国民健康保険条例の一部改正について、反対の立場から、日本共産党を代表して討論に参加いたします。 今回の改正は、保険料算定基準である応能、応益の割合を現行の65対35から55対45に変更することと、保険料軽減割合を6割4割から7割5割2割軽減とする内容となっています。

応能負担を軽減し応益負担を増やすことにより、所得が多い方は保険料が低くなり、所得の少ない方の負担が増えることになります。さらに、均等割の割合が増えることで、赤ちゃんからお年寄りまで所得に関係なく負担が増え、世帯の人数が多いほど保険料が高くなる内容となっています。今回、応益割の負担軽減を7割、5割、2割とすることで、中間所得層の負担を緩和していく考えも示されています。しかし、すでに県内では負担軽減策として取り組まれているものを今回導入するにすぎず、国保の加入者の加入者は、高齢者、自営業、不安定雇用の方が多く、所得も低所得者が多いことを考えた場合、負担割合を変更するべきではなく、応益割合を引き上げる改正は認められないものです。また、今回資料として示された試算では、財政対策プログラムで示された、一般会計法定外繰り入れ1億円の削減を盛り込んで提案されています。委員会での説明では、条例改正と法定外繰り入れは別と繰り返し説明されていましたが、資料を見れば一体のものであることは明らかではないでしょうか。国保加入世帯のうち高額所得世帯は上限設定があり、所得や世帯人数にかかわらず保険料は一律ですが、一般会計からの法定外繰り入れを減額することは中間所得者層の保険料を引き上げることになります。財政対策プログラムに示されたように、毎年1億円ずつ法定外繰り入れを削減した場合、新たな軽減措置を講じ、30年度は微増でも、31年度、32年度は大幅な引き上げになり、景気が好転しない中、消費税増税の動きもある中で、保険料負担は家計に大きくのしかかることになります。

市側は、30年度からの県単位化に向けて、料率を他市に合わせていく事、更に法定外繰り入れをなくしていく方針とも説明されています。たしかに、県単位化に向けて当初は、県内統一化の方向性は示されていますが、県単位化については、未だに不明確な部分が多く、市町村の裁量にゆだねられているのが現状です。実際に、平成30年度から32年度の神奈川県国民健康保険運営方針では、応能割、応益割の割合について、「県が定める標準的な割合にかかわらず、所得・世帯・資産などの状況を総合的に勘案し料率割合を決定するもの」とし、「現時点では、統一保険料水準とする環境が整っていないため、統一保険料水準とはしない。」「今後環境が整った段階で別途統一保険料水準とすることについて検討を行う」としています。更に法定外繰り入れについても削減していく方向性は示されているとはいえ、その対応としては、「法定外繰り入れを行わなければならない要因を分析・検討し、改善策を講じ、解消・削減に向けた取り組みを進めること」と規定しています。国保は年齢構成が高く医療費水準が高い、所得水準が低いという構造的課題を抱えています。県は、多くの自治体で、法定外繰り入れを行っている要因の1つとして、他都道府県に比べて普通調整交付金の交付額が少ないことを上げています。法定外繰り入れを削減する前提は、変わる財源の確保や健康増進、予防活動などによる重症化させないことでの医療費削減など、具体の取り組みが必須と考えます。市民の命と健康を守る国民健康保険を財政のみを捉えて論ずるべきではなく、法定外繰り入れを削減することはするべきではありません。以上のことから議案第55号に反対するものです。

議案第56号 逗子市コミニュティセンター条例の一部改正 ◎全会一致可

議案第57号 平成29年度逗子市一般会計補正予算(第4号) ◎全会一致可決

議案第58号 平成29年度逗子市介護保険事業特別会計補正予算 ◎全会一致可決

議案第59号 平成29年度逗子市介護保険事業特別会計補正予算 ◎全会一致可決

【本会議 12/14】

《議員定数 2件》

維新クラブの議員定数2人削減案は否決

議員提出議案第1号 逗子市議会議員の定数を定める条例の一部改正につ

いて(2人削減で定数16人) ×賛成少数で否決

〇賛成2   維新ク2

×反対14 共産党2 自民党4 市政ク3 公明党2 無会派3

自民・公明・市政クの議員提案1人削減案を可決

② 議員提出議案第2号 逗子市議会議員の定数を定める条例の一部改正につ

いて(1人削減で定数17人) 〇賛成多数で可決

〇賛成11 自民党4 市政ク3 公明党2 維新ク2

×反対5   共産党2 無会派3

【議員提出議案1号と2号に対する反対討論 橋爪明子】

ただいま議題となりました議員提出議案第1号 逗子市議会議員の定数を定める条例の一部改正と第2号 逗子市議会議員の定数を定める条例の一部改正について、反対の立場から討論に参加します。 両議案とも、現行定数18人から議員を減員するものです。第1号では2人減らし、定数を16人に。第2号では1人減らし、定数を17人とするものです。 憲法に定められ、住民から直接選ばれる住民代表が議会と市長であります。これを二元代表制と言われますが、現実には、市長は執行権、人事権、予算編成権など多くの権限が付与されています。 一方、議会の役割は、地域の問題などを住民に代わって議論し、ものごとを決定することです。その重要な役割は、市長と執行機関を監視、チェックすることにあります。ところが、残念ながら議事機関の議会には、市長ほどの権能は与えられていません。

市民から「議員が何をしているのかわからない」「財政が厳しいから議員を減らすべき」と言うご意見は寄せられます。その率直な意見は真摯に受け止めるべきと思っています。しかし、その御意見や判断の裏側には2点の問題点が考えられます。その1点目は、この間、議員定数が大きく減り、26人から現在18人、8人も減る状況の下で、議員への批判の大元には、議会が住民の多様な意見を吸い上げることが十分にできていないことから生じるご意見ではないでしょうか。本来、住民の意見を吸い上げる、反映させようとすれば、するほど、より多くの議員が必要となるのではないでしょうか。但し、自治体の規模や人口、そして予算規模を考慮すれば、その限界もあり考慮が必要となります。2点目は、定数削減によって、議会からは、様々な角度からの意見や批判が出されなくなります。その結果、市長、執行機関などへの監視チェックが弱まることから、生まれる意見ではなでしょうか。結果として、議員定数は減らせば、それだけ監視チャックが弱まり、矛盾が拡大し、議会への批判が続くことになるわけです。今年6月議会で財政危機が浮上、多くの市民は市長も議会も何をしてきたのかと批判が強まっています。その原因は、議会が求められている機能と役割を発揮できなかったことの証明ではないでしょうか。これ以上の定数削減は、少数の意見は切り捨てられ、多様な意見や要求を吸い上げるには限界が生まれ、とくに重要な行政チェックはもっと弱まることになります。それは結果として、行政に対する無駄もチェックできず、最後には市民の不利益につながり、大きな負担を強いられることになります。そして、議会にとっても、少し表現は強いですが、議会の自殺行為にならないでしょうか。私は大変危惧しています。定数削減の提案理由は、社会情勢を考慮してとなっていますが、具体的に表せば、本市の財政危機、7億円の財源不足を補うために、市民と職員への負担で乗り切ろうとする現実を前にして、その財政的理由から、民主主義制度の根幹に手を差し入れることは避けるべきではないでしょうか。以上の点から、2件の定数削減提案について反対するものです。

《議員報酬 4件》

毛呂・根本・八木野(自民党)の議員報酬を減額する条例案は否決

議員提出議案第3号 逗子市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に

関する条例の一部改正(毛呂・根本・自民党の八木野) ×賛成少数で否決

※内容は議長・副議長・議員の一律30%減額 実施期間は平成30年1月~31年3月31日の15か月間

〇賛成4   無会派3 自民党1

×反対12 共産党2 自民党3 市政ク3 公明党2 維新ク2

日本共産党の議員報酬を減額する条例案は否決

議員提出議案第4号 逗子市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に

関する条例の一部改正(提案会派 共産党 岩室・橋爪) × 賛成少数で否決

※内容は議長10% 副議長8% 議員5% 実施期間は平成30年度~34年度の5年間

〇賛成2    共産党2

×反対14 自民党4 市政ク3 公明党2 維新ク2 無会派3

【議員提出議案第4号の発議者趣旨説明 岩室年治】

ただいま議題となりました議員提出議案第3号 逗子市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、発議者を代表して趣旨説明を申し上げます。今年6月、市長から財政危機が明らかにされ、その内容は平成30年度予算に7億円が不足するものでした。10月末には、「財政対策プログラム」が示され、内容は市民生活に係る事業の2億6千万円削減、職員等の給与削減案2億7千万円削減が行なうもので、結果として、ようするに市民と職員に責任と負担を強いるものとなっています。この状況のもとで、議会費と報酬などの削減について、調整協議が行われましたが、残念ながら合意に至らず、今回提案となっています。具体的には、議員報酬について、報酬額の多い順に、議長10%、副議長を8%、一般議員を5%削減するものであります。また、実施期間は、「財政対策プログラム」の期間とほぼあわせて平成30年度から平成34年度までの5年間としています。同僚議員各位におかれましては、ご理解、ご賛同いただけますようお願い申し上げ、趣旨説明を終わります。

維新クラブの議員報酬を減額する条例案は否決

議員提出議案第5号 逗子市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に

関する条例の一部改正(提案会派 維新クラブ 高谷・加藤) ×賛成少数で否決

※内容は議長10% 副議長8% 議員5% 実施期間は平成30年度の1年間

〇賛成2  維新ク2

×反対14  共産党2 自民党4 市政ク3 公明党2 無会派3

自民・公明・市政クらの議員報酬を減額する条例案は可決

議員提出議案第6号 逗子市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当

に関する条例の一部改正(提案会派 自民党・公明党・市政ク・無会派) 〇賛成多数で可決

※内容は議長・副議長・議員が一律5%減額 実施期間は平成30年度の1年間

〇賛成11 自民党4 市政ク3 公明党2 維新ク2

×反対5   共産党2 無会派3

【議員提出議案3号 5号 6号に対する反対討論 4号の賛成討論 橋爪明子】

ただいま議題となりました議員提出議案の逗子市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、その関連議案である議案第3号、議案第5号、第6号については反対し、わが党の議員提出議案第4号について賛成の立場から討論に参加致します。議案第3号は、議員報酬の30%削減するもので、実施期間29年度内の30年1月1日から平成30年度末まで、15か月間で常勤特別職と同じ期間とする提案となっています。議案第5号は、議員報酬について、議長10%、副議長8% 議員5%を減額し、実施期間を平成30年度の1年間となっています。議案第6号は、議員報酬について、正副議長と議員を一律5%減額し、実施期間を平成30年度の1年間となっています。そしてわが党の議案第4号について、これは第5号と同様に議長が10%、副議長が8%、議員が5%としており、その理由は、常勤職と同様に支給されている報酬額が大きいものから減額率を高めたものです。また、実施期間については、提案理由にあるように、市の厳しい財政状況を鑑み、減額措置を講ずるものです。具体的には「財政対策プログラム」にそって、本格的に緊縮財政が平成30年度から34年度まで5年間を通じて行われ、その間、市民と職員に対し、大きな負担が強いられることになります。以上のことから、実施期間について、「財政対策プログラム」の設定期間にあわせて、議会、議員も自らの報酬を削減する必要があると判断したものです。

第3号、第5号、第6号について、「財政対策プログラム」の中で、5年間にわたる職員給与減額が組み込まれ、具体に想定されている中では、実施期間が12ケ月から15か月間と極めて短期の提案となっていることからも、市民と職員に痛みに寄り添うものでなく、到底理解できないものです。また、結果として、実施期間が短いために削減する総額も少なくなっています。以上のことから、3号、5号、6号については反対、4号について賛成するものです。討論を終わります。

《市長等の退職金 2件》

日本共産党の市長退職金廃止条例案は否決

議員提出議案第7号 逗子市常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例

の一部改正 (提案会派 共産党 岩室・橋爪) ×賛成少数で否決

※内容は、財政対策プログラムの実施期間5年間は市長等の退職金を支給しない。

〇賛成2  共産党2

×反対14 自民党4 市政ク3 公明党2 維新ク2 無会派3

【市長等の退職金廃止の条例一部改正案 趣旨説明 岩室年治】

議員提出議案第7号 逗子市常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について、発議者を代表して趣旨説明を申し上げます。 逗子市政上も初めてと言える財政危機が、平井竜一市長が明らかされました。具体的な内容は、平成30年度予算編成において、7億円にのぼる財源不足が生まれるということになり、市長が策定した「財政対策プログラム」では、そのずさんな財政運営のつけを、市民サービス削り、職員給与を削ることで乗り切ろうとする内容でありました。 今回示されている「財政対策プログラム」をそのまま受け入れることは、市民と職員にとって耐えがたいものとなります。しかし、現実には財政破綻を回避する上では、市民と職員の負担で補う方策しかないとされています。「財政対策プログラム」は、平成29年度を含め平成30年度から34年度まで、向こう5年間は緊縮財政を求められるものです。市長は、自らの給与減額について、来年1月から平成30年度末までに500万円を削るとして議会へ提案されました。常勤特別職の給与条例で、給与のほかに退職金も規定されていますが、今回の提案では見送られています。しかし、現在の逗子市の財政状況を鑑みれば、「財政対策プログラム」の実施期間である5年間については、市民と職員のみなさんに対して大きな負担と犠牲が強いられるわけです。そのことを考えれば、執行機関の責任者である市長が、そして副市長、教育長の三役について、財政再建がしっかりできるまでの期間は、高額な退職金を支給することが困難と判断したものであります。同僚議員各位におかれましては、市民に痛みを伴う深刻な財政危機からも、賢明な判断をお願いし、重ねてご理解をお願いし、趣旨説明とさせていただきます。

※参考 市長(4年間) 1274万円 副市長(4年間)785万2千円 教育長(3年間)343万2千円

維新クラブの市長退職金条例案も否決

議員提出議案第8号 逗子市常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正 (提案会派 維新クラブ 高谷・加藤) ×賛成少数で否決

※内容は市長等の退職金を平成30年度内は支給しない。現職市長の任期満了時の12月支給のみ適用。

〇賛成4 維新ク2 無会派2

×反対12 自民党4 市政ク3 公明党2 共産党2 無会派1

≪人事案件≫

諮問第21号 人権擁護委員の推薦 清水幸一 桜山 69歳 無職・元消防長 全会一致同意   

諮問第22号 人権擁護委員の推薦 石井進介 池子 60歳 校長 全会一致同意

諮問第23号 人権擁護委員の推薦 高作玄晃 久木 34歳 僧侶 全会一致同意 

《意見書 2件》

01c_0017

政府に核兵器禁止条約の調印求める意見書を可決

意見書案第7号 日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書 〇賛

成多数で可決 〇賛成多数で可決

〇賛成10 共産党2 維新ク2 市政ク3 無会派3

×反対6 自民党4 公明党2

意見書案第8号 安全・安心の医療・介護の実現とや夜勤交替制労働の改善

を求める意見書 〇賛成多数で可決

〇賛成10 共産党2 維新ク2 市政ク3 無会派3

×反対6  自民党4 公明党2

《決議 2件》

決議案第7号 逗子市福祉会館の土曜日・日曜日休館方針の見直しを求める

決議 〇賛成多数で可決

〇賛成15 共産党2 自民党4 市政ク3 公明党2 維新ク2 無会派2

×反対1  無会派毛呂1

決議案第8号 ストーカー殺人の慰謝料請求事件についての早期解決を求

める決議 ◎全会一致可決

《不信任決議案》

平井市政を刷新するのか、継続するのか!

責任を棚上げ信任する与党と不信任で市政転換を主張した野党

※参考 市長不信任は、過半数議決でなく、特別多数議決のために出席議員が3分の2 、賛成者が4分の3に達しなければ可決となりません。本会議の表決は、共産党が申し出て、記名投票となりました。氏名の書かれた木札と、賛成と反対どちらかの木札を持って投票を行ないます。

決議案第9号 平井竜一市長に対する不信任決議案(提案会派 共産党・維新ク・無会派毛呂1の計5名) ×賛成少数で否決

〇賛成5    共産党2(岩室・橋爪) 維新ク2(高谷・加藤) 無会派1(毛呂)

×反対11 自民党4(真下・丸山・桐ケ谷・八木野) 市政ク3(高野・長島・匂坂) 公明党2(田中・田幡) 無会派2(松本・根本)

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【不信任決議案の趣旨説明 岩室年治】

まず最初に緊急上程にご理解いただき感謝申し上げます。 財政対策プログラムほこのまま進めていいのか。この事態を生んだ市長を続けさせていいのか。議論をし、結論が見えてきました。市政の今後のゆくえを決する重要な岐路にあると考えています。

 それでは、決議案第9号 平井竜一市長に対する不信任決議案について、発議者を代表して趣旨説明を申し上げます。

逗子市に住み、同じ空の下で穏やかに暮らす市民、平井市政に期待してきた市民にとっても、今年6月、逗子市の財政危機が明らかになると多くの市民が驚き、心配の声があがりました。今回の財政危機に対する「緊急財政対策案」では、平成30年度予算では7億円不足するとされ、各種事業見直しや助成制度の廃止、休止、縮小の措置方針が打ち出され、多くの市民が憤り、怒りの声もあがっています。 市民の方や市内活動団体からも、福祉や教育の市民活動が立ち行かなくなるとして、各種事業や助成・減免制度の存続を求める声も広がり、それが形となって「陳情」署名が集められ、市議会に提出されてきています。今回の事業等の見直しが市民生活にいかに影響が大きいかを表わすものとなっています。10月末、市長は改めて「財政対策プログラム」を策定、内容は平成34年度までの約5年間で、財政再建を進めるものとなっています。その内容は、決議案でも述べていますが、市民サービス削減で2億6千万円、職員給与削減等によって2億7千万円、さらに5年間にわたる長期間、大きな負担を強いるものとなっています。すでに市議会での議論においても、深刻な財政危機を受けて、財政再建と健全化を求める決議も可決し、市民に対し謝罪が求められています。 しかし、市長の謝罪でことが終わるのでしょうか。

平井竜一市長の3期目は無投票当選でもあり、市民からの信頼も高まる中で、市政運営が困難に陥り、市議会での議論や市民の要求から積み上げてきた福祉と教育の事業や予算がバッサリ削減されるたことは非常に残念であります。今回の事態を作った執行機関の責任者である市長の責任は重大であり、その責任は問われて当然ではないでしょうか。市民の中には、市政の抜本的な転換を求める声もあがっています。

最後に、平井竜一市長は、市会議員と市長と長年にわたり、逗子市政を発展させたいと願い活動してきた立場であろう考え、今回の提案(不信任決議)には慎重でありましたが、「財政プログラム」は極めて市民生活に影響が大きく、民意を図るべきものだと考えています。また、これからの逗子市政を抜本的に転換させるためには、平井竜一市長に引き続き市政を委ねることはできないものと判断し、新任しないものであります。 同僚議員のみなさん、今、市民の代表である我々に問われていることは、平井市政の継続か、それとも市政の転換かとなっています。市民からの大きく失われた信頼について、一日も早く信頼を回復させる必要があります。その信頼回復の条件は、今回の財政危機による厳しい緊縮財政措置から、早期に脱却することであり、人口減少に備え、長期的に安定した財政再建を図ることではないでしょうか。 そのための賢明な判断をお願いし、決議案にご賛同いただけますよう重ねてお願いし申し上げ、不信任決議案の趣旨説明を終わります。