17年４定 総務常任委員会 付託案件の審査結果
12月1日、総務常任委員会が開かれ、議案と陳情の付託案件審査が行われ、審査結果は以下の通りです。
≪議案 ４件≫
①議案第51号 逗子市地域活動センターの指定管理者の指定 ◎全会一致可決
財政対策プログラムの実施期間を５年間にしながら、市長給与減額は30年度末までなのか？３１年度に自動的に元に戻る仕組みではないか！認めらない！
②議案第52号 逗子市常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正 〇賛成多数で可決
※内容は、常勤特別職の三役の給与を減額するものです。市長20％ 副市長15％ 教育長10％、他に期末手当などを減らし、実施期間は平成30年1月1日～3月31日、平成30年度の４月1日～平成31年３月31日までの15か月間。市長の任期が平成30年12月となっています。
★高谷委員の修正案(70％減額)に対する賛否 ×賛成少数で否決
〇賛成1 高谷(維新ク)
×反対6 岩室(共産党) 丸山・桐ケ谷(自民党) 長島(市政ク) 田幡(公明党) 毛呂(無)
★毛呂委員の修正案(50％減額)に対する賛否 ×賛成少数で否決
〇賛成1 毛呂(無)
×反対6 岩室(共産党) 丸山・桐ケ谷(自民党) 長島(市政ク) 田幡(公明党) 高谷(維新ク)
★岩室委員の修正案(原案と同じ20％減額、実施期間を財政対策プログラムの計画期間に組み込まれていることから５年間とする)に対する賛否 ×賛成少数で否決
〇賛成1 岩室(共産党)
×反対6 丸山・桐ケ谷(自民党) 長島(市政ク) 田幡(公明党) 高谷(維新ク) 毛呂(無)
【修正案の趣旨説明】
議案第52号 逗子市常勤特別職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正に対する修正案の発議者を代表して、趣旨説明を申し上げます。逗子市の財政危機を受けて、市長、副市長、教育長の常勤特別職の給与減額案が提案されております。しかし、その実施期間は、平成30年1月1日～平成30年度内の平成31年3月31日までとなっており、その設定期間の根拠について、市当局の説明は、極めて根拠は希薄でありました。また、現市長の任期である平成30年12月に一致するものでもありませんでした。
議案第52号の提案理由とされている「財政対策プログラム」の内容は、市民サービスの事業や助成について、大幅な予算削減を図り、サービスを後退されるものであります。その計画期間は平成34年度まで続けられるとされています。ようするにこの期間である5年間は、緊縮財政が継続されることを示しています。以上のことから、修正案は、とくに常勤特別職の給与を減額する期間について、市長の提案理由にもあげられている「財政対策プログラム」の期間と一致させる必要が生じていると判断し、具体的には、実施期間を修正し、平成34年度末、平成35年3月31日までに延長させるものであります。同僚議員各位におかれましては、ご理解とご賛同を賜りますようお願いし、趣旨説明を終わります。
★原案に対する賛否 〇賛成多数で可決
〇賛成5 丸山・桐ケ谷(自民党) 長島(市政ク) 田幡(公明党) 毛呂(無)
×反対2 岩室(共産党) 高谷(維新ク)
③議案第56号 逗子市コミュニティセンター条例の一部改正 ◎全会一致可決
④議案第57号 平成29年度逗子市一般会計補正予算(第４号)中付託部分 ◎全会一致可決
≪陳情 ６件≫
①陳情第32号 日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書採択についての陳情 〇賛成多数で了承
〇賛成4 岩室(共産党) 長島(市政ク) 高谷(維新ク) 毛呂(無)
×反対3 丸山・桐ケ谷(自民党) 田幡(公明党)
【賛成討論 岩室】
陳情第32号 日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書採択についての陳情について、賛成の立場から討論に参加します。逗子市は非核都市宣言も行ない、市議会としても核兵器廃絶を求める決議もして、核兵器禁止と廃絶は、逗子市民が強く願っているものであります。また、核兵器による唯一の被爆国として、被爆者とともに多くの国民が政府による署名を願っているものであります。そして、世界の諸国民が願うことは、核保有国も含めて人道上も許されない、違法となった核兵器を１日も早く廃絶させることであります。以上のとから、陳情32号に賛成するものであります。
②陳情第33号 コミュニティセンター開館時間短縮案に関する陳情 ◎全会一致了承
【賛成討論 岩室】
陳情第33号 コミュニティセンター開館時間短縮案に関する陳情について、賛成の立場から討論に参加します。コミュニティセンターの開館時間の短縮については、「財政対策プログラム」で打ち出されてきたものであり、市民活動への配慮、考慮もなく、一方的に強いられているものであります。 過去をたどれば、センターは公民館であり、その大きな役割は、市民と市民をつなぎ、絆を広げ、市民活動の重要な拠点でありました。この公民館が、コミュニティセンターと名称を変え、受益者導入によって利用料負担も求められてきました。それにさらに活動する利用時間まで短縮されれば、市民活動への影響は極めて大きく、その結果として市民活動が後退することは間違いありません。陳情では、これまでの逗子市の政策にも反するものだとして危惧されています。それは当然のご意見であります。また、現在、市民無視で進められている「財政対策プログラム」の再考、見直しが必要であることを示すものだと受け止めています。以上のことから、陳情33号に賛成する者であります。
③陳情第34号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める陳情 〇賛成多数で了承
〇賛成4 岩室(共産党) 長島(市政ク) 高谷(維新ク) 毛呂(無)
×反対3 丸山・桐ケ谷(自民党) 田幡(公明党)
【賛成討論 岩室】
陳情第34号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める陳情について、賛成の立場から討論に参加します。医療・介護の夜間勤務実態は、現在も、全国的には改善する状況もなく、現場では深刻な状況があります。本市においても、事実、池子デイサービスの閉鎖、西部の地域包括支援センターの事業撤退など、介護職員の確保が難しくなっている実態を浮き彫りにしてきました。陳情は、その現場からの声、切実な願いを直接訴える内容でもあり、１日も早い改善が必要と考えています。以上のことから、陳情34号に賛成するものであります。
④陳情第37号 平成30年度の「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税特別徴収税額決定・変更通知書(特別徴収義務者用)」へのマイナンバー記載の中止などを求める陳情 ×賛成少数で不了承
〇賛成1 岩室(共産党)
×反対6 丸山・桐ケ谷(自民党) 長島(市政ク) 田幡(公明党) 高谷(維新ク) 毛呂(無)
【賛成討論 岩室】
陳情第37号 平成30年度の「給与所得等に係る市町村税・道府県税 特別徴収税額決定・変更通知書(特別徴収義務者用)へのマイナンバー記載の中止などを求める陳情について、賛成の立場から討論に参加します。マイナンバー制度導入は、自治体や事業者からの情報漏れも現実に発生している現状、また、取り扱う側の事業者としても過度な負担を強いるもとなっています。住基ネットの導入をみれば、わかるように今、消え去ろうとしていますし、また、国家的なシステム導入には、大きな利権も生まれ、それの利益は。ほんの一部の者へ莫大な利益として流れ込んでいるようにみえます。陳情で指摘されている５点の問題点からも、特別徴収税額決定・変更通知書へのマイナンバー記載をすべきでなく、政府が強引にすすめようとしている動きに対し、撤回を求めるべきと判断し、陳情37号に賛成するものであります。
⑤陳情第38号 沼間３丁目４番地谷戸の平穏な生活環境の維持を求める陳情 ◎全会一致了承
【賛成討論 岩室】
陳情第38号 3丁目4番地谷戸の平穏な生活環境の維持を求める陳情について、賛成の立場から討論に参加します。 現地に至る狭隘な道路環境、そして周辺住民からの不安を解消する上からも、陳情が求めている事業計画の住民説明会、工事期間の交通安全と通行確保、水害へ不安をなくす治水対策をしっかり行政による指導がされることが求められているもと判断しました。以上のことから陳情38号に賛成とするものであります。
⑥陳情第39号 逗子市文化祭の継続・発展に関する陳情 ◎全会一致了承
【賛成討論 岩室】
陳情第39号 逗子市文化祭の継続・発展に関する陳情について、賛成の立場から討論に参加します。逗子市文化祭は、戦後間もない頃の昭和26年に第１回が催され、今年第67回となって、市民の日頃の文化・芸術活動をより幅広い市民に対し、披露し、鑑賞する場を提供し、逗子市の発展に寄与してきた活動でありました。今回の財政危機による影響から、予算の削減が強いられ、市民から市民へと引き継がれ、歴史的に積み重ねられてきた文化祭が突然断ち切られようとしているわけであります。 陳情では、財政事情も考慮し、30パーセントの減免措置を残し、文化祭への参加団体への負担軽減を求めたものであります。また、財政再建による予算や制度復活への期待も述べられています。陳情者は、本市の財政事情も考慮し上で、行政のわずかな支援を願っているに過ぎません。 以上のことからも、綿々と続いてきた文化祭について、市、行政による支援を継続すべきと判断し、陳情39号に賛成するものであります。
