日本共産党逗子市議団

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議会報告・行政視察

2012年3月12日

12年1定 予算案の減額訂正を承認、市民協働事業で書類漏れ不備見つかる

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 12日、定例会の日程を変更し、午前10時に本会議を開会、会期を5日間延長し、冒頭に、市長が陳謝を行ない、2012年度一般会計予算の819万円を減額する「議案訂正請求書」について、全会一致で承認しました。

 今回、取り下げられた事業は、市民団体を対象に募った協働事業提案制度を使い、初めて事業化した「親子遊びの場事業」「ゼロ・ウェイスト推進協働事業」の二つの事業でした。問題が発覚したのは、議会の予算審査において、「逗子市協働事業提案制度要綱」と「募集要項」に定めた書類が提出されていないことが指摘され、審査を継続することができませんでした。その後、市長自らから今回の事業を取り下げたい意向が伝えられ、議会が対応したものです。

 この事業は市庁舎隣接地にプレハブの資源回収拠点(啓発施設兼ねる)を建てるもので、その施設を事業委託された団体と補助金を受けた団体が使用し、活動するものでした。

 本会議では、以下の4点にわたり岩室議員のみが質問しました。

 ①「要綱」を遵守せず、第5条(提案の手続き)で定めた書類提出漏れがありながら、事業化に向けて手続きを進めた問題点。

 ②事業委託において、市民の任意団体へ人件費を支出する問題点

 ③「要綱」の第3条2項4号(提案事業)では、建物設置を前提にした市民からの提案は認めないにもかかわらず、予算提案では、拠点施設となる建物をつくる問題点。

 ④施設設置の予定地である庁舎隣接地は、現在、土地開発公社所有地であり、平井市長は、議員時代に約3億5千万円で市が買い取らないまま、建物をつくり土地活用を図ることは問題で、その理由から、前長島市長の提案した事業予算について反対してきたこと。さらに当時は、長期的な視点が必要と指摘したにもかかわらず、今回の施設は、わずか3年程度で使用した後について、全く活用する方針もなく施設設置をする問題点。

 最後に、本市の「協働事業提案制度」について、そのシステム自身の制度設計に大きな問題点があり、他市をもっと参考にして、制度設計をやり直すように求めました。

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