米軍住宅の「思いやり予算」を被災地支援へまわせ！
24日、「池子の緑・平和･自治を守る金沢連絡会」と「池子米軍住宅建設に反対し遊休米軍基地の無条件返還、みどり・平和・自治を守る会」の会員ら40人が集まり、金沢区の六浦駅周辺で10時から3時まで、六浦駅周辺でビラ5800枚を配布し、宣伝カー３台で宣伝活動を行ない、岩室議員も参加しました。
国は、昨年7月に横浜市域に米軍住宅385戸と支援施設を建設する「基本配置構想」を発表。11月には林市長が緑地保全、交通対策など7項目を要請しています。
土砂を搬出した場合、六浦は大型車両の通行ができず、ほぼ逗子側を活用することが考えられています。そのため横浜市域と逗子市域を結ぶトンネルの整備を計画しています。平井市長は懸念を表明しながらも、通行を認め方向でいます。
また、この間、米軍が公表した資料では、根岸住宅385戸の入居数は253戸で、空家は132戸、池子住宅(逗子側)854戸の入居数は564戸で、空家は290戸となっています。根岸住宅から池子住宅へ移っても住宅は足りることになります。
東日本大震災では、米軍のトモダチ作戦で被災者の救援活動にあたる姿をマスコミが大きく取り上げていました。しかし、米軍は本当に被災者を支援する考えがあるのなら、すでに足りている米軍住宅を建設をやめるべきです。また、政府は、家の再建の展望なく、避難所生活を続けている被災者のことを考えるなら、追加建設に使う数百億円の思いやり予算(税金)を被災者支援にまわすべきではないでしょうか。
