首都圏巨大地震、空母、放射能を考えるシンポジウム
8日、日本共産党三浦半島地区委員会と県委員会の共催で「首都圏巨大地震、空母、放射能を考える4.8シンポジウムin横須賀」が行われ、会場には1300人が集い、岩室・橋爪議員も参加しました
パネラーに東京大学地震研究所の平田直教授、原子力空母の横須賀母港問題を考える会の呉東正彦弁護士、日本共産党参議院議員の井上哲士の三人が担当、コーディネーターに井坂新哉市議が行いました。。(以下は赤旗から引用)
平田氏は、東日本大震災の影響が高まり、三浦半島断層群も地震発生の可能性が高まったことを指摘し、一刻も早い地震対策に取り組む必要性を報告されていました。
呉東氏は、横須賀大地震があれば、原子力空母引き波や海底の隆起による座礁、また、陸上からの電源喪失で原子炉冷却はできなくなり、福島第一原発同様の事故を起こす危険性があることを指摘されていました。また、米艦船の原子炉は、日本の原発規制の対象外であり、安全対策を求める必要を報告されていました。
井上氏は、原子力空母は通常の原発と比べて、絶えず振動と衝撃にさらされ危険だと強調。原発からの撤退、原子力空母の母港撤回、原発再稼働でなく、自然エネルギーへの転換が必要だと訴えていました。
