18年4定　平井竜一市長はプール無料券を取り上げたことを子供たちに謝るべきだ！

2018.11.4

　逗子市は、財政危機を理由に市営プールの開設期間短縮(指定管理料の削減)と市内の子どもたちに支給してきた無料券を廃止し、約200万円の収益を確保、財源にあてようとしてしていました。市議会は小中学生(障害者・高齢者)が夏休みの楽しみを奪うもので、財源を確保して無料券発行を継続するように求め、市営プールの市外大人料金の値上げを行なう条例改正を議員提案で行ないました。しかし、平井市長の判断は、無料券復活ではなく、市内小中学生に一人1回無料券配布にとどまりました。その券は1341人が使用、児童生徒3890人の34％が使用しました。

　今年度の結果について、今定例会で資料提供があり、分析した結果を報告します。

①使用者数については、開設期間が短縮されても、大人が455人微増。小人は5527人も大幅なに減りました。最大の理由は子ども無料券廃止にあります。

②収益については、前年度比較で280万円増、当初見込んだ収益の200万円に超えました。しかし、条例改正で値上げを実施しなければ収益は100万円となっていました。

また、市長は条例改正では、大人市外を200円→500円、300円値上げしたものを、市長の判断で今年度は200円の値上げ、400円にとどめました。もしも条例改正どおりに実施していれば大人市外の今年度実績360万円をさらに90万円増、450万円に達していました。

プール全体の収益実績では29年度比較で280万円増(条例改正で実施した場合は370万円)、行政が目論んだ200万円を差し引いても170万円増、170万円あれば小人100円で計算すると17000人分、通常年間の小人使用者数に匹敵します。

大人料金の値上げが利用者数に影響せず、逆に小人無料券廃止は、市内の子どもたちを市営プールから遠ざけ、負担を求めただけになってしまいました。

　プール無料券廃止は、市長が招いた財政危機を責任のない子どもたちにまでしわ寄せ、負担を求める内容でした。さらに議員提案の条例改正がなければ、見込んだ収益200万円もなく、100万円にとどまる結果となったわけです。この２点からもその責任は重大です。財政危機を姑息な手段(根本的な解決するのでなく、一時の間に合わせ)で乗り切ろうとしたことは許されません。日本共産党はプール無料券の復活を引き続き要求していきます。

使用料実績(人数と収益)の詳しい内容は以下の通りです。

18年4定　屋外プール使用料実績　Ｈ28・29・30年度について.pdf

■プール無料券存続を求め、条例改正を行なったことを知らせた逗子民報