第46回神奈川自治体学校 「憲法がいきづく自治体へ」
11月4日、かながわ労働プラザで、第45回神奈川自治体学校が行われ、岩室議員が参加しました。午前中は記念講演と特別報告、午後からは８つの分野で分科会が行われました。岩室議員は「民営化、公務労働・公共性分科会」に出席、黒田謙一氏(明大教授)から「会計年度任用職員制度の仕組みと影響」についての講義を受け、横浜市・鎌倉市などの職員のみなさんと意見交流しました。
公務労働に対する「改革」は、公務員を市民全体の奉仕者から首長(任命権者)への奉仕者に変えられてしまう危険性があります。新しい制度として実施が迫る「会計年度任用職員制度」によって、非常勤職員の処遇改善されます。しかし、一方で、自治体は人件費の財政支出も増えることから、会計年度任用職員の採用を避け、これまで以上に業務の民間委託も進められことになると考えられています。
