18年4定 教育民生常任委員会付託案件の審査結果
11月６日、教育民生常任委員会が開かれ、議案・陳情の審査結果は以下のとおりです。
※委員会構成 ◎委員長は匂坂(市政ク)、〇副委員長は真下(自民党)、 八木野(自民党)、橋爪(共産党)、加藤(立憲ク)、田幡(公明党)、 飯山(真無所属)、根本(無)
【議 案】
財政難を理由にして、年額最大値上げ幅はひとり親で13万2千円、児童扶養手当世帯でも年額７万８千円。
学童保育料の大幅な値上げ案を全会一致否決！
①議案第63号 逗子市放課後児童クラブ条例の一部改正 ×全会一致否決
【橋爪明子議員の反対討論】
ただいま議題となりました、議案第63号 逗子市放課後児童クラブ条例の一部改正について、反対の立場から討論に参加いたします。条例改正にある、保育料算定について、所得区分を設定することは理解するものです。また、6時以降の保育料についても30分単位とすることや、7時以降の延長保育の対応についても「できる規定」ではあリますが、可能とする点については、保護者からの要望を受け止めて、一定程度の改善が図られたものと受けとめています。
条例に反対する主な理由の1点目は、保育料が大幅な値上げになることです。現在一般世帯における保育料は、12,000円が上限ですが、改定では18,000円となり、月額6,000円、年間で72,000円の負担増となります。また、市側の試算では、ひとり親世帯の保育料は、全階層での減免は行わないことから、最大で月11,000円、年額132,000円の増。児童扶養手当の受給世帯でも現行4,500円が11,000円と月6,500円、年額で78,000円の負担増となります。経過措置を設けたとしてもあまりにも家計への影響が大きく、学童を必要とする児童が家庭の経済的理由から利用できないことに繋がる恐れもあります。学童保育は、子どもの居場所であると同時に生活の場であることを考えれば、必要とする子どもが安心して利用できてこそ、働く保護者の安心にもつながるものと考えます。すでに財政逼迫を理由に、学校の郊外活動費など義務教育にかかる保護者負担は増加している現状もあり、保育料算定額の見直しと従来の減免制度の継続など制度設計について更なる精査が必要と判断するものです。
2点目は、条例改正の時期の問題です。現市長の任期は残りわずかであり、市長選挙の結果によっては、次年度以降の市政方針や運営などの変更の可能性も生じています。このような時期の制度改正は慎重にあるべきではないでしょうか。市長は、緊急財政対策として、市民生活に直結する福祉や教育予算の縮減や職員給与の減額を継続する方針を明言する一方で、自らの報酬については、明言されていません。その理由が、市長選挙であるのであれば、なおのこと、新たに保護者への負担増を求める条例改正については、現時点で提案すべきではありません。制度改正については、次年度以降の市政と市民に責任が持てる状況において、改めて、必要な時期に提案がなされるべきと考えます。以上のことから、本条例改正に反対するものです。
②議案第64号 逗子市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正 ◎全会一致可決
③議案第70号 平成30年度逗子市一般会計補正予算(第７号)中付託部分について
【修正案の提案趣旨説明 橋爪明子】
ただいま議題となりました、議案第70号逗子市一般会計補正予算（第7号）の修正案についての提案趣旨説明をさせていただきます。修正案は、3款民生費2項児童福祉費中児童育成事務費421万2千円を減額し、同額を繰越金とする内容となっています。児童育成事務費は、次年度以降の学童クラブの保育料の改定に伴うシステム改修費として提案されたものですが、次年度以降の制度改正に伴う改修費については、改選後、改めて、所得区分や保育料算定、減免等精査し提案すべきものと判断し、減額するものです。修正案は、お手元にご配布した通りでございます。委員各位におかれましては、修正案に対するご理解とご賛同を頂きますようお願い申し上げ、趣旨説明を終わります。
★橋爪・加藤議員の修正案に対する賛否 ×賛成少数で否決
〇賛成3 橋爪 加藤 飯山
×反対4 真下 八木野 田幡 根本
★原案に対する賛否 〇賛成多数で可決
〇賛成5 真下 八木野 田幡 根本 飯山
×反対2 橋爪 加藤
④議案第71号 平成30年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号) ◎全会一致可決
【陳 情】
①陳情第38号 「介護労働者の労働環境及び処遇の改善」のために国に対し意見書の提出を求める陳情 〇賛成多数で了承
〇賛成4 橋爪 加藤 根本 飯山
×反対3 真下 八木野 田幡
【橋爪明子議員の賛成討論】
ただいま議題となりました、陳情第38号 「介護労働者の労働環境及び処遇の改善」のために国に対し意見書の提出を求める陳情について、賛成の立場から討論に参加いたします。政府は、介護の人材確保や離職防止対策として、処遇改善策を講じてきましたが、29年度の介護従事者処遇状況調査においても、給与表の改定を行った事業者は2割程度で、介護従事者全体の賃金水準を引き上げる効果は十分とは言えない現状です。逗子市においても、池子デイサービスの指定管理事業者が、職員の離職により事業が継続できない事態も生じているように、介護現場では、慢性的な人員不足と低賃金・重労働など労働環境の改善は急務となっています。さらに、人材確保や安全・安心の介護体制の確立などは、自治体や、事業者・被保険者に負わせるのではなく、国の責任で行うべきものと考えます。以上のことから、介護現場で働く労働者の処遇改善や、人員配置基準の見直し、介護保険財政における国の負担割合を大幅に引き上げることを求める意見書提出を国に求める陳情に賛成するものです。
②陳情第40号 逗子市立小坪小学校区内ヘルス・ケア・マンション前交通整理員継続の陳情 ◎全会一致了承
【橋爪明子議員の賛成討論】
ただいま議題となりました、陳情第40号逗子市立小坪小学校区内ヘルス・ケア・マンション前交通整理員継続の陳情について、賛成の立場から討論に参加いたします。市長は、財政対策として、交通整理員を廃止としましたが、廃止に当たって、十分な検討が行われずに提案された結果、保護者からの不安の声が多数寄せられ、今年度は、パブリックサービスの地域貢献という形で一部地域について継続されました。市長からは、小坪小学校区については、代替案がないとして、人的対応を検討する考えが示されています。人的対応には、保護者や地域の方のボランティアという考え方も含まれますが、ボランティアはあくまでも補助的な役割であり、子ども達の安全を守る交通整理員の配置が必要です。また、交通整理員は、児童の安全を守ると同時に、交通ルールなどを子どもたちに教えることができ、安全教育の一環でもあると認識しています。よって、陳情に賛成し、合わせて、すべての小学校区への次年度以降の交通整理員の配置と、予算措置を求めるものです。
