日本共産党逗子市議団

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議会報告・行政視察

2018年11月7日

18年4定 総務常任委員会付託案件の審査結果

CIMG361511月7日、総務常任委員会が開かれ、議案8件と陳情3件の審査が行われました。結果は以下とおりです。

←写真 逗子市の独立記念碑(逗子5丁目亀井公園)     

※委員会構成◎委員長 高谷(立憲ク)、〇副委員長 岩室(共産党) 菊池・丸山(自民党) 田中(公明党) 中西(立憲ク) 松本(真無所属) 佐藤(無)

【議 案】

下水道料金の値上げにつながる公営企業会計制度導入、共産党は反対

議案第61号 逗子市下水道事業の設置等に関する条例の制定 〇賛成多数で可決

〇賛成6 菊池 丸山 田中 中西 松本 佐藤

×反対1 岩室

【岩室 反対討論】

ただいま議題となりました議案第61号 逗子市下水道事業の設置等に関する条例の制定について、反対の立場から討論に参加致します。本条例案は、公共下水道事業につついて、地方公営企業法の一部、財務規定等の一部適用し、これまでの下水道事業特別会計の設置に関する条例を廃止するというものです。目的は、経理内容の明確化及び透明性の向上、より一層の経営の効率化と健全化を推進することとしています。条例では、第3条の「経営の基本」に「企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない」と規定しています。今回の公会計導入によって、「独立採算制」「経済性の発揮」「公共の福祉の増進」にあげられています。この制度導入の本当の肝、核心は「独立採算性と適正な使用料の算定」にあるように捉えています。これまで下水道特別会計は、一般会計からの繰り入れによって、下水道料金の値上げが抑制されてきました。ところが、公会計導入の目的から言っても、先ほど述べた「独立採算制」と「経済性の発揮」の立場から、企業努力が迫られ、使用料算定において、当然のように繰り入れが抑えられるものだと考えています。その結果、市民生活に大きな影響を及ぼす料金の大幅な値上げにつながることは間違いありません。法的にも公会計導入判断は、地方自治体の裁量権もあり、未だに導入していない自治体もあることを考えれば、より慎重な判断が必要であります。以上のことからも、議案61号に反対するものであります。

 

法人市民税の一部国税化による影響減額は年5000万円、地方分権に逆行、共産党は反対

議案第62号 逗子市税条例の一部改正 〇賛成多数で可決

〇賛成6 菊池 丸山 田中 中西 松本 佐藤

×反対1 岩室

【岩室 反対討論】

ただいま議題となりました議案第62号 逗子市税条例の一部改正について、反対の立場から討論に参加致します。 法人市民税の法人税割の税率を見直しを図るものであります。具体には法人市民税3.7パーセントを地方法人税として国税化し、地方交付税の原資とする内容であります。その本市の影響がでると言われている平成33年度で5000万円も減ることが見込まれています。一方で減った分について、地方交付税は十分に措置されことは約束されていません。地方分権と言いながら、財源までも国が吸い上げていく仕組みがつくられたようなものであります。よって、今回の条例の一部改正について、到底理解できないもので、反対するものであります。

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財政危機を理由にした夜間閉鎖のサービス後退を認めず、改正案は否決

議案第65号 逗子市コミニュティセンター条例の一部改正 ×賛成少数で否決

〇賛成1 中西

×反対7 岩室 菊池 丸山 田中 松本 松本 佐藤

【岩室 反対討論  (↑写真2枚 小坪・沼間のコミュニティセンター)

ただいま議題となりました議案第65号 逗子市コミニュティセンター条例の一部改正について、反対の立場から討論に参加致します。センターの開館時間の変更については、午前9時から午後9時まであったところを、閉館時間を大幅に短縮、夜間の使用をさせないというものであり、アンケートなどでも、とくに夜間利用者・団体の声として、その100%から影響があるとされています。具体的な声としても、使用回数が減る、時間が限られてしまう。選択できる時間が少なくなる。仕事を持っているものは利用できない。有料にしておきながらサービス後退など、深刻な声も寄せられています。市民活動を活発化させ、有料化の理解を求めた中で、施設利用のサービスを後退させるような事態は避けるべきだと考えています。今回の提案は、結局、財政危機を理由として、開館時間を減らし、経費削減につなげることが目的であります。また、現市長の方針、政策判断も大きく、市長選挙が間近に迫る中では、提案すべき案件ではないと考えます。よって、条例の一部改正に反対するものです。

09.06.7

交流センターの日曜日夜間は閉館へ、条例改正で恒久化。共産党は反対

議案第66号 逗子市文化プラザ市民交流センター条例の一部改正 〇賛成多数で可決

〇賛成4 菊池 丸山 田中 中西

×反対3 岩室 松本 佐藤

【岩室 反対討論】

ただいま議題となりました議案第66号 逗子市文化プラザ市民交流センター条例の一部改正について、反対の立場から討論に参加致します。先ほどの議案65号と同様に、市民の利用者、とくに夜間利用者からは、日曜日の閉館時間が6時になることに反対の声が当然のようにあります。 今回の提案は、指定管理者制度も導入することで、市民サービス向上がされるべきところが、逆に市民サービス後退という内容です今回の提案に対し、利用者の一部の方からの理解は得られていますが、それは本市の財政事情を心配しての御意見でもあります ところが、平井市長は「財政危機脱出宣言」をして、大丈夫だとおっしゃっている。これでは、言っている先から、サービスを後退させて、財源不足の足しに少しはしようと提案されているのではないでしょうか、全く理解ができません。 以上の点から、条例の一部改正は、新市長に判断に委ねるべきと考え、反対するものです。

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野球場・プール等の公園有料施設は月曜日閉鎖、但し米軍利用は認める。共産党は反対

議案第67号 逗子市都市公園条例の一部改正 〇賛成多数で可決

〇賛成4 菊池 丸山 田中 中西

×反対3 岩室 松本 佐藤

【岩室 反対討論】

ただいま議題となりました議案第67号 逗子市都市公園条例の一部改正について、反対の立場から討論に参加致します。現市長が声高に「財政危機脱出宣言」をして、一方で市民サービスを大幅に後退させる条例の一部「改正」案が提案されています。このような内容、そして提案の時期からも承服できるものではありません。他の条例改正と同様に賛成できないものです。

 

議案第68号 逗子市営住宅条例の一部改正 ◎全会一致可決

※建設中の市営桜山住宅にできる駐車場8台分について、条例に加える改正。

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逗子アリーナも月曜日休館へ、条例改正で恒久化。共産党は反対

議案第69号 逗子市立体育館条例の一部改正 〇賛成多数で可決

〇賛成4 菊池 丸山 田中 中西

×反対3 岩室 松本 佐藤

【岩室 反対討論】

★ただいま議題となりました議案第69号 逗子市立体育館条例の一部改正について、反対の立場から討論に参加致します。指定管理者制度導入の目的は、効率性と市民サービスの向上とされています。ところが、改正内容は、市民サービスの後退であります。今回の提案に至った背景には、一番目に本市の特異な事情、要するに財政危機が理由とされています。二番目に首長の政策的判断によるとろこが大であります。その点からも、市長選挙が間近に迫る中では、新しい市長のもとで改めて政策判断を委ねるべきと考えます。以上のことから、条例の一部改正に反対するものです。

 

議案第70号 平成30年度逗子市一般会計補正予算(第7号) ◎全会一致可決

 

【陳 情】

1950年7月1日 横須賀市から逗子市が住民投票で分離独立を勝ち取った日を記念日に!陳情を了承。

陳情第36号 逗子独立誕生日を市の記念日にする陳情 ◎全会一致了承

【岩室 賛成討論】

ただいま議題となりました陳情第36号 逗子独立誕生日を市の記念日にする陳情について、賛成の立場から討論に参加致します。陳情で歴史的な経緯が述べられ、今日の逗子市が存在している原点というべき分離独立が実現した日を記念日とする意義は大きく、それが戦後間もない時期、民主国家への歩みを始めた時期でもあり、住民投票という直接民主主義によって成しえたことは、次世代へと伝えるべきものと判断しています。また、その後の池子米軍住宅建設問題においても、逗子のことは逗子市民が決めるという市民自治の運動へのつながったものだと確信しています。以上のことから、陳情に賛成するものです。

 

陳情第37号 鎌倉市で計画しているロードブライシングに関する陳情 ◎全会一致了承

 

医療・介護の労働環境の改善と増員、患者負担軽減、病床数の確保を求める陳情を了承。

陳情第39号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める陳情 ○賛成多数で了承

【岩室 賛成討論】

ただいま議題となりました陳情第39号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める陳情について、賛成の立場から討論に参加致します。本市は、現在、病院誘致に取り組んでいるところであります。その中で、医師と看護師の不足は、地元医療圏の休眠ベットが生まれている原因の一つとも言われています。 私たちが安心・安全な医療と介護を受ける上で、その現場に立つ医師と看護師らの労働環境と処遇が改善されることが必要であり、それが安心・安全な医療になる保障、と考えます。また、「陳情」で述べられている夜勤交替制労働の実態は、医療現場からの切実な声として受け止めるべきと捉えています。陳情項目の4点、第1に労働環境の改善、第2に医療関係者の増員、第3に私たち患者の負担軽減、そして最後の第4には「病床削減は行わず、地域医療に必要な病床機能を確保すること」とあります。まさに本市にとって重要な課題であり、実現が強く望まれていることではないでしょうか。以上のことから、「陳情」に賛成し、本市議会としても意見書を採択し、速やかに提出をすべきと判断致しました。

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