長島市長 米軍の小学校計画の撤回を求める
11月13日、長島一由市長が、枡田一彦横浜防衛施設局長に対し、小学校の建設計画の撤回を申し入れる
2001年7月９日、横浜防衛施設局が神奈川県の環境影響評価条例（県アセス）に基づく手続で、小学校建設の通知書を提出した際、その手続を認める前提に逗子市と確認した文書（「５項目の回答」）に「家族住宅建設の考えはない」と回答。ところが今年７月18日の日米合同委員会で、池子地区の横浜市域に800戸の追加建設計画を明らかにし、長島市長が抗議して辞職、その市長選挙後、議会で「反対」する意向が示されていましたが、国に対し、文書で反対の態度を示すのは初めてです。また、長島市長は、防衛施設庁長官との面談を求めています。
池子基地内は、10月現在、住宅854戸の内844世帯が居住し、3,370人が住んでいます。また、平成10年に開校した簡易な小学校は、幼稚園から小学3年生までの450人が通っています。
（以下は、申し入れの全文です。）
15逗0204発 21号
2003年（平成15年）11月13日
横浜防衛施設局長 枡田 一彦 様
逗子市長 長島 一由
池子住宅地区及び海軍補助施設における小学校の建設計画の撤回について
小学校の建設については、平成13年7月9日付施横第4038号（ＹＦＰ）をもって、本設小学校建設予定地の環境影響予測評価書変更届を神奈川県に提出するとの通知があり、その際に本市と確認した「家族住宅を建設する考えはない」こと等を特記した上で「誠実に履行する」との通知がありました。しかしながら、このような確認事項があるにもかかわらず、本年7月18日の日米合同委員会第２回施設調整部会において米軍住宅の池子住宅地区及び海軍補助施設への追加建設について日米間の認識が一致したとの発表がありました。
このことは、前記通知の誠実な履行を前提に神奈川県環境影響評価条例に基づく手続を受け入れた本市にとって重大な約束違反であると考え、このような状況下においてこの本設小学校建設計画の白紙撤回と当該条例手続の即時中止を強く求めるものであります。
なお、貴職におかれましては、この確認事項の誠実な履行とともに平成6年の国･県・市の合意に基づく池子住宅地区及び海軍補助施設（横浜市域を含む）への米軍家族住宅の追加建設は行わないという約束を遵守し、建設計画の白紙撤回を強く要請いたします。
