日本共産党逗子市議団

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池子の森と米軍基地問題

2004年11月11日

赤旗14.11.11付 池子米軍住宅「追加建設予測されなかった」防衛施設庁長官が答弁 住民への説明覆す姿勢に批判

 神奈川県逗子市と横浜市金沢区にまたがる米軍池子住宅地区(池子の森)の横浜市側に七百戸の米軍住宅を追加建設する問題をめぐって政府は、住民への約束を踏みにじる発言をおこない、地元住民から批判の声があがっています。

 問題の発言は、4日の参院外交防衛委員会での防衛施設庁の山中昭栄長官の答弁。最初の住宅建設を行った1980年―90年代に政府が、池子の森の緑が将来にわたって守られると宣伝していたことについて、「将来において家族住宅をしないという意思を明示したものではなかった」と開き直る答弁を繰り返しました。

同住宅地区への米軍住宅建設には、計画が持ち上がった当初から地元・逗子市で反対の声が強く、政府・自民党は、それに対してさまざまな宣伝物を配布しました。たとえば86年2月発行の宣伝物では「池子の緑は大部分残ります」「現況・将来ともに変化ありません」と、これ以上の住宅建設が行われないことを強調していました。

この日の委員会で斉藤勁議員(民主)の質問に対し山中長官は、横浜防衛施設局が1986年2月に約2万4千部、88年12月に約2万7千部の宣伝物を逗子市で配布したと答弁しました。ところがその内容については、「当時の時点で、現在私どもがやろうとしているようなこと(=池子の森の)残余の部分に将来においても家族住宅の建設をしないということを明示的に約束したものではない」とのべ、追加建設は問題ないと強弁しました。

94年11月に国と神奈川県、逗子市が交わした「三者合意」では、追加建設をしないことが確認されていました。にもかかわらず政府は、米軍が昨年7月、「家族住宅の不足」を口実に追加建設を要求するとそれを受け入れ、住宅地区の横浜市側への建設を押し付けてきました。山中長官の答弁には、米軍のためなら、かつて住民に対して説明してきたことも簡単に覆してしまうという日本政府の卑屈で横暴な姿勢が表れています。

               しんぶん赤旗2004/11/11付【首都圏のページ】

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