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職員の降格問題で、公平委員会が処分の取り消し裁決、逗子市は地方公務員法違反!

18日、逗子市公平委員会(宇南山英夫委員長)は、逗子湾海洋生物調査等・啓発事業(通称オオタカ根調査)をめぐり更迭、処分された3人からの不服申し立てについて、その処分を取り消す裁決を下しました。19日には市長へ送付されました。

 問題となっていた事業は、逗子沖の岩礁オオタカ根と湾内のヘドロの環境調査を主な目的に計画されたものです。但し、年度末で事業を執行せずに減額補正し、事業は行いませんでした。

この問題の発端は、地元関係の2社による見積り合せをめぐって、外部からの「便宜供与の疑いがある」という通報によって、契約事務が中止され、その直後、市長によって環境部の部長、次長、課長の管理職3名が「降格」とみられる人事移動を行われ、問題が報道されたこともあって、議会も特別委員会が作られました。

関係職員3名からは、9月10日には公平委員会に対し、昨年8月16日付の人事発令処分(3件)は、降格であり地方公務員法に違反するものであり、その処分の取り消しを求めるという内容の申し立てが行われていました。

 公平委員会は、昨年9月10日付で提出された「不服申出書」を、12日に正式に受理し、これまでに延べ23回にわたる慎重な審理が行われ、処分は地方公務員法第27条と28条に違反するものであり、降任処分を取り消すという結論を下しました。

市長は裁決を重く受け止め、早急な対応が求められています。

 市議会の動きは、この問題が発生し直後には、逗子湾海洋生物調査等・啓発事業に関する調査特別委員会を設置、百条調査権による証人喚問、関係職員からの調査、その真相の解明に積極的に取り組み、今年3月に最終的な「調査報告書」を提出しています。また、昨年12月には、すでに「市長に対し、職員の3名の名誉回復を求める決議」を可決しています。