はしづめ明子 日本共産党逗子市議会議員
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ハイランドの建築行為問題で、市長が住民へ文書配布

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 ㈱西武鉄道のハイランド開発残地が、譲渡された事業者によって、建築行為手続が強引に進められようとする中で、市長からその状況を説明するお知らせの文書が、周辺の約150世帯と市会議員に配布されました。

 西武の無責任な対応の結果、乱開発とも言える状況が生まれています。西武から譲渡された事業者は、逗子市の開発手続である「条例」を逃れるために、土地を一軒おきの形で飛び飛びに切り分け、建築確認の手続によって事実上の「開発」を押し進めています。

 以下は、市長からの「お知らせ」の全文です。

久木8丁目ハイランド自治会館南側の建築行為の状況について(お知らせ)

2005年(平成17年)1月20日

関係各位

                           逗子市長 長島 一由

久木8丁目ハイランド自治会館南側の建築行為の状況について(お知らせ)

 このたび、当該建築行為が行われることに対しては、市民の方から事業者計画や事業者に対して不信感や危惧の声などが特に強かったことから、市民と行政が情報共有を図るため、お知らせさせていただきます。

 ハイランド自治会館南側の建築行為につきましては、平成15年7月に当該地区に、一軒おきに飛び飛びにそれぞれ別の計画が出されました。

 このことについて、市民から「開発規制逃れではないか」という声もあり、逗子市としては厳しく精査し、一連の開発行為と見なして、まちづくり条例を適用できないかよく検討しましたが、個々の建築行為の面積は、まちづくり条例を適用できる300㎡以上に達していませんでした。

 さらに、開発や建築行為の許認可権限を持つ神奈川県(逗子市は許認可権限を持たず、経由事務の権限のみ)に、一軒おきの飛び飛びの計画が一連のものとして開発行為と認定できないか協議したところ、神奈川県からは「開発行為に当たらない」との判断が下されてしまいました。このため、木竹の伐採による「逗子市の良好な都市環境をつくる条例」についても適用できませんでした。

 逗子市としては、建築行為の経由事務を理由なく必要以上に遅らせることはできないことから、平成16年4月に経由事務を行わざるを得ませんでした。

 そのような経過を踏まえて、一軒おき飛び飛びの9軒の建築物が建築されているわけです。

 ところが、飛び飛びの9軒のうち3軒がすでに完成し、検査済証が交付された後の平成16年11月2日に、もともと市民が「開発規制逃れではないか」と危惧しておりましたように、事業者は、その間に建造物を建築する計画を出してきました。

 今回の計画についても、神奈川県は前回同様の建築確認行為と判断を示し、逗子市は前回同様、計測をしましたが、300㎡未満となっています。

 逗子市としては常に「市民の側に立つ環境保全」の観点から、事業者に厳しい対応をしており、計画を厳正に調査する時間、逗子市議会の意向を踏まえるための時間、さらに、市として市民に説明する時間を要するなどとして、県への経由事務をまだ行なっておりません。

 平成16年12月17日には、事業者が午後8時過ぎまで市の環境部の窓口に手続きを進めるように強く迫ってきましたが、一時は庁舎内から退去命令を検討するなど、毅然として対応をしたところです。

 市としては、計画区域周辺の皆様に、状況を説明させていただくなど説明責任を果たす努力をいたしますが、事業者が経由事務を行わず、県に建築計画を提出してしまうおそれがあります。

 つきましては、事業者が経由事務をとばして、県に直接建築計画を提出してしまわないうちに、事前に説明責任を果たすべく、今回の文書を配布させていただいた次第です。

 逗子市としましては、これからも「市民の側に立つ環境保全」の観点から、最大限の努力を続ける覚悟でおります。この状況をどうかご理解くださいますようお願い申し上げます。

 最後になりましたが、寒さ厳しい折り、ご自愛ください。