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みどり・平和・自治を守る会結成

池子米軍住宅の建設反対、遊休基地の無条件返還を

 神奈川県横浜市と逗子市にまたがる米海軍・池子住宅地区の横浜市部分に国が米軍住宅800戸を増設しようとしている問題で、「池子米軍住宅建設に反対し、遊休米軍基地の無条件返還、みどり・平和・自治を守る会」の結成総会が14日夜、横浜市神奈川区の建設プラザで開かれました。

 県内の各労働組合、民主団体、基地返還を求めて運動している市民ら約30人が参加しました。

 国は、横浜市内の米軍4基地(上瀬谷、深谷、富岡、根岸)返還の条件として池子への米軍住宅増設を計画しています。

 神奈川労連の菊谷節夫議長が「米軍住宅建設反対、遊休基地返還の一点で共同した闘いをすすめよう」と挨拶しました。

 上瀬谷土地返還訴訟弁護団長の木村和夫弁護士が記念講演し、「今回の基地返還協議は、米側の要請に日本側がこたえ、住宅建設を主目的に行われているところに特徴がある」と指摘、「日本政府が日米地位協定に基づいて遊休基地の返還要求をしていないことの怠慢性を正確に批判する必要がある」と述べました。

 参加者からは「逗子市では、市長に議会も協力している。横浜の運動と一緒に頑張りたい」(岩室年治逗子市議)、「米軍住宅問題は、上瀬谷基地周辺の住民にとっても人ごとでない」(上瀬谷基地問題懇談会)などの発言がありました。

 問題の背景にある原子力空母の横須賀配備問題なども視野に入れ、宣伝や政府への抗議、横浜市、県への要請、逗子市への激励・要請などをすすめることを確認しました。             (しんぶん赤旗1/16付)

※主な参加団体 神奈川労連、建設労連、自治労連、横浜労連、横浜市従、民医連、平和委員会、神商連、民青、原水協、安保廃棄統一促進会議、上瀬谷共闘、上瀬谷基地問題懇談会、自由法曹団、逗子市民・団体連絡会など。

※事務局長 村尾育人(県建設労連)

【岩室記】 私自身が、池子問題に係わって二十数年が経ち、昨年新たな問題として池子への増設計画が浮上、長島市長が国に抗議した形で再選挙が行われた結果、逗子市民の反対の民意が明確に示されました。しかし、国は「増設計画」を進めようとする姿勢に変化は残念ながら生まれていません。

池子問題では、最初の「計画」の際にも「池子米軍住宅建設反対・支援共闘会議」という組織が1987年9月に結成され、地元の運動と連帯して、県内に運動を広げる役割を果たしました。

今回、新しく「守る会」が結成され、全県的に横浜と逗子の運動を支援していく組織が立ち上がったことは、予想される長い運動、闘いを進めていく上で重要なことです。