日本共産党逗子市議団

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議会報告・行政視察

2019年5月31日

19年3臨時 議案の審議結果  2019年9月の花火大会補助金は可決

第3回臨時会は、30日と31日の2日間行われ、報告1件、議案は専決処分(補正予算)と補正予算の計2件の審議され、採決の結果は以下のとおりとなりました。

【5月30日 本会議】

〈報告〉

報告第2号 専決処分の報告 [損害賠償] 

※桜山9丁目地内のカープミラーが飛散し、家屋の窓ガラスを破損させるなどの損害に対する補償。

〈議案 即決〉

プレミアム商品券発行より、消費税増税を中止をすべき!共産党は専決処分を承認せず

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議案第29号 専決処分の承認 平成31年度逗子市一般会計補正予算(第2号) 賛成14 反対2 賛成多数で承認

※政府は消費税増税に伴い負担軽減策として、低所得者(非課税世帯)と子育て世代に対し、各市町村にプレミアム商品券発行を求めたものです。予算総額は87,951千円、諸経費47,951千円、商品券の上乗せ分は4千万円(対象は8千人、一人当たり5千円)です。プレミアム商品券5千円(販売額は4千円)に対し、経費が約6千円もかかってしまい、さらに費用対効果も期待できず、天下の愚策と言えるものです。

〇賛成14 新生逗子5 公明党2 市政ク1 立憲ク3 真無所属2 無1

×反対2 共産党2 

一人あたり5千円と言っても、商品券発行経費に一人あたり6千円、それってありですか?税金のバラマキ!

【反対討論 橋爪明子】

ただいま議題となりました議案第29号 専決処分の承認について、日本共産党を代表して、反対の立場から討論に参加致します。

提案はプレミアム付き商品券の発行に係る経費で、10月からの消費税10%への引き上げに対して、低所得者・子育て世代への消費税が与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えをすることが目的とされています。

5年前にも、消費税増税対策として、この事業が実施されましたが、積極的・持続的な経済効果は実証されておらず、前回の消費税増税以降の消費不況から脱し切れていない今日の経済情勢の下で、さらなる消費税増税は、市民の暮らしと地域経済を壊しかねません。

今回の予算総額8795万1千円の内、半分を超える4795万1千円は、事務経費であることから、一人当たり5000円に対して、5994円の経費が掛ける計算です。全額国庫補助となっていますが、実施に向けた準備作業など職員が行なう事務量や掛ける人件費などを考えれば、相当量の市の負担となります。

また、プレミアム5000円には、2万円の商品券を購入することがせ前提となりますが、低所得の方にとって、2万円分の商品券を購入することが困難な状況も推察されることから、実質的な効果は期待できません。

昨年11月の日本経済新聞社の世論調査でも、プレミアム付き商品券について、反対56%、賛成33%です。

わが党は、10月からの消費税増税に反対の立場であり、更に、今回のプレミアム付き商品券は、効率的・効果的な制度とは言えず、逆に税金の無駄使い、ばら撒きに過ぎません。目的とされる消費に与える影響を緩和し、消費を喚起、下支えするものでない、本議案に反対するものです。

【5月31日 本会議】

〈議案〉

逗子海岸花火大会補助金を本会議で逆転可決、共産党は財政状況から反対!

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花火大会の補助金は、30日の総務常任委員会では賛成少数で否決されていましたが、31日の本会議で賛成多数で可決しました。

[花火大会の計画案・予算の概要]

実施日 9月27日(金) 19時~19時45分 約7000発 観客数10万人 荒天の場合は中止。

総額は約5700万円(主な財源 特別協賛金・コロワイドが3515万円 逗子市補助金が1300万円 観光協会が5万円)

議案第30号 令和元年逗子市一般会計補正予算(第3号) 賛成10 反対6 賛成多数で可決

〇賛成10 新生逗子5 公明党2 市政ク1 立憲ク1 真無所属1

×反対6 共産党2 立憲ク2 真無所属1 無1

【反対討論 岩室年治】

ただいま議題となりました議案第29号 令和元年度逗子市一般質問補正予算(第3号)について、日本共産党を代表して反対の立場から討論に参加致します。

内容は、逗子海岸花火大会の実施にあたり、逗子市観光協会補助金1300万円を支出するものであります。

昨年の花火大会は、本市の深刻な財政状況もあって、補助金がすべてカットされた中で、多くの市民と商工関係者、協賛企業などによって実施され、花火大会が無事継続されました。

この間、花火大会の規模も大きくなり、逗子市の花火大会の知名度も高まり、周辺自治体から多くの方が訪れ、市民と来訪者も含め10万人を超えています。その結果、市長が述べられていたように、「街のにぎわい」と「逗子市の魅力」を広げるものとなってきました。

また、これまでに61回を数え、協賛企業の協力の下で、市民と行政の取り組む市の一大イベント、行事とも言えます。

昨年、花火大会は、過去の振り返っても、天候以外で最大の危機を迎えた中で実施されたにもかかわらず、市民の理解と協力のもとで継続できたことは、関係者の皆さんに感謝するところであります。

しかしながら、花火大会への財政支援、税金投入を行なうには、本市の財政状況が好転し、財政再建が果たされる中で、補助金復活もあるものと考えてきました。

それでは、今、その状況にあるのでしょうか。

現在、新市長のもとで、改めて本市の財政再建策に手をつけたばかりであり、福祉や教育予算が削られ、今年度においても、多くの市民生活に係る事業の復活も見込めず、本市の財政状況の改善がはっきりと見えない中では、今回の花火大会補助金の判断は、非常に難しいと捉えています。

次に今年度実施するにあたり、財政事情にとどまらず、次にあげる点についても、問題点が浮き彫りになっています。

まず、第1点目は、警備費について、昨年度約900万円と比較し、今年は約400万円の増額、1300万円が見込まれています。その理由は、ラクビーワールドカップや国体など大規模な行事日程が続き、さらに人手不足などを理由にして人件費の大幅な増額が必要とされています。

第2点目は、特別協賛金を除いた「協賛金」について、昨年の約1365万円と比較して433万円、約922万円も減り、昨年と同様の取り組みと協力がまったく期待できないと言う答弁でありました。

第3点目は、有料席の取り組みについて、その有料席設置の収支をみると、収入は約768万円、有料席設置や販売手数料経費などの支出の合計は約709万円となって、実際の利益となった額は約59万円となっています。

有料設置に動員された市民や議員、職員もボランティアで取り組んだことを考えると利益があって、ないようなものとなってしまいました。

この収支の結果を受けての観光協会と行政の判断は、今年度、同様の取り組みを継続することは諦め、方法を変えて緒経費を30万円に抑えたものとなっています。ようするに前年のような有料席設置は、費用対効果からも期待するほどの収益が見込めないと判断されています。

以上、これらの事からも、あわせて財政事情からも、今年度の花火大会は、実施をせずに、見送るべきと判断し、花火大会を実施する観光協会補助金に反対するものであります。

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