赤旗04.09.18付 「米軍池子住宅増設しない」三者合意守れ 司法の場で正当性争う 国を提訴 逗子市長が会見
米海軍・池子住宅地区（横浜市金沢区、神奈川県逗子市）の横浜市側に米軍住宅を増設する国の計画をめぐり、逗子市が計画の白紙撤回を求めて提訴した17日、同市の長島一由市長は県庁で記者会見にのぞみ、「司法の場で逗子市の正当性が認められることを期待しています」とのべました。
国は昨年７月、横浜市内の米軍基地を返還する条件として、米軍住宅に増設することで米側と合意。1994年に国、県と、「同地区への米軍住宅の追加建設はない」と三者合意を結んでいた逗子市は、長島市長を先頭に、国に対し、繰り返し計画の白紙撤回を求めてきました。
しかし、国側は「横浜市側は三者合意の対象外」と逗子市の要求を拒み続けました。長島市長は「なかなかご理解いただけなかった。このままでは（議論は）平行線に終わってしまいそうだった」と、提訴に踏み切った理由を説明しました。
争点となる三者合意について、会見に同席した弁護団の中川明弁護士は「三者合意に横浜市域を除くという部分はいっさいない」と説明しました。
増設容認の中田市長批判 横浜市議会 荒木議員「無条件基地返還を」
日本共産党の荒木由美子横浜市議（南区選出）は17日、市議会本会議で一般質問に立ち、米海軍・池子住宅地区（横浜市神奈川区、神奈川県逗子市）の横浜市域への米軍住宅増設問題で、増設容認の声明を出した中田宏市長の姿勢を批判、米軍基地の無条件全面返還を求めるよう迫りました。
国は横浜市内の米海軍基地返還の条件として米軍住宅を増設しようとしています。中田市長は８月に示した声明で、国に返還対象の拡大、米軍住宅の増設戸数を削減して容認する提案をしました。これを受けて、日米協議では返還対象に小柴貯油施設の一部などを追加し、住宅増設は100戸減らして700戸としました。
荒木議員は、市長が声明で、基地返還と住宅増設の「一括処理」という国の主張に「なぜ国の方針通りの一連の提案をしたのか」と指摘。「『住宅建設認めない』という市民の気持ちに反する提案をし、結局は、住宅建設を容認する結果を引き出した責任を感じているのか」と追及しました。
中田市長は市長声明について、返還問題と増設問題で「それぞれ提案したもの」で、国の「一括処理」の方針通りではないと弁明。しかし、国が700戸増設に変更した点については「横浜市の提案を重く受け出した答えだ」と評価しました。
一方で、「基地の早期全面返還、無条件全面返還をこれからも国に伝えていく」とも述べました。
荒木議員は再質問に立ち、逗子市が増設計画の白紙撤回を求めて国を提訴したことにふれ、「逗子市民と共同して住宅増設をやめさせるべきだ」と迫りました。
中田市長は、逗子市の対応を「尊重しなければならない」としながらも、池子住宅地区への「追加建設はない」した国、県、逗子市の三者合意には「横浜市域は入っていない」とのべ、国と同様の考えを示しました。
（しんぶん赤旗 04/9/18付）
