赤旗05.02.26付 アセス評価書案の縦覧 逗子市が協力拒否「米軍家族用の小学校建設」、神奈川県に回答。
神奈川県の米海軍・池子住宅地区の逗子市域に米軍家族用の本設小学校を建設するために、横浜防衛施設局が環境影響評価書案（アセス評価書案）を県に提出した問題で、逗子市の長島一由市長は23日、同市の施設での評価書案の縦覧には協力できないとの回答を県に提出しました。
池子住宅地区には現在、米軍家族用の仮設小学校があり、低学年が通学していますが、高学年はスクールバスなどで横須賀基地内の小学校に通学しており、国は「児童の通学負担を軽減する」として本設小学校を建設しようとしています。
国は、アセスの開始にあたり2001年、米軍住宅の「追加建設はない」と文書で約束し、逗子市は、この約束を前提にアセス手続きを受け入れました。
しかし、国がその後、約束を破り、池子住宅地区へ米軍住宅増設計画を打ち出したことから、逗子市は03年以降、小学校建設計画の白紙撤回とアセス手続きの即時中止を求めています。
県は3月上旬から、逗子、鎌倉、横浜、横須賀の各市でアセス評価書案の縦覧を予定し、逗子市には市立図書館など市の施設７ヶ所での縦覧に協力を求めていました。
これに対し、逗子市は回答で小学校建設計画の白紙撤回とアセス手続きの即時中止を強く求めているとして「本市施設における縦覧の協力はいたしかねます」と表明しています。
一方、県側は、逗子市内では県水道局逗子営業所などで縦覧を実施するとしています。
（しんぶん赤旗 05.2.26付 南関東のページ）
【岩室 記】
平井前市長が、米軍住宅854戸の完成にあわせて、国は「簡易な小学校計画」の受け入れを逗子市に求めた結果、人道上の理由から容認。同時に「本設小学校計画」も示されていました。
その後、長島市長は国との協議で「米軍住宅の追加建設はない」という回答を確認し手続を認めるとしていましたが、追加建設問題が浮上したことで小学校建設も反対を表明していました。
国はアセスの事前調査の段階から貴重な猛禽類の生育などから、規模の再検討を余儀なくされ、今回の縮小案としてアセス評価書案が作成されています。
松沢県知事は、国と市が裁判で争う状況を知りながら、国の事務的な手続を進めさせ、事実上、追加建設に協力する姿勢をとっています。このような県の姿勢、国の姿勢を許さないためにも、本設小学校と米軍住宅の追加建設反対の声を大きくしていく必要があります。米軍住宅建設後のアセスのモニタリングもせずに、池子の森の状況も分からず、一方的に手続を進める国と県の姿勢は許せません。
