横浜市の妥協案に対し、抗議の声
8月4日、中田宏・横浜市長は、建設戸数の削減を求める内容で、事実上の受け入れを示唆する声明を発表し、県内の労組と市民団体でつくる「池子米軍住宅建設に反対し、遊休米軍基地の無条件返還、みどり・平和・自治を守る会」が抗議し、声明を出しています。
以下は、全文です。
声 明
８月4日、中田横浜市長は、米軍基地の返還と建設戸数の削減などの条件を付け池子の横浜市部分への米軍住宅建設の受け入れを示唆する声明を出しました。
この声明は、返還と住宅建設を一括するという国の姿勢を批判しながら、国の力に押さえ込まれたと言い訳をして、結局、米軍住宅建設のための条件を提示し、国の思っている方向に歩み寄ることを選択したものにほかなりません。私たちは断じて容認できません。
貴重な緑を破壊することに何の道理があるでしょうか。住宅は兵士の士気に関わる重要な軍事施設です。米軍住宅から出発した兵士がイラクへの侵略戦争と占領を行い無辜のイラク人の命を奪い、帰ってきて休養し、そして再び戦争に出ていく、こんな事を許していいのでしょうか。
伝えられるところによると、市長は、米軍住宅は国の案件で「市が内容に口を挟むことはわきまえないといけないと思う」と話したとされますが、地方自治体の首長として「国に屈服した態度」といわざる得ません。市民の願いを実現するため地方自治の本旨に則って、国に対し堂々とものをいい、筋を通すべきです。
横浜市は、「市民共通の願い」として「市内米軍施設の早期全面返還」を求め、住宅建設を望まず池子の自然を守ることを求める立場を最後まで貫くべきです。また、逗子市民の声にもっと耳を傾ける必要があります。
私たちは、引き続き、池子への米軍住宅建設反対、遊休米軍基地の即時返還、すべての米軍基地撤去のため多くの横浜市民・逗子市民・県民と力を合せて奮闘することをあらためて表明します。
2004年８月5日
池子米軍住宅建設に反対し、遊休米軍基地の無条件返還、みどり・平和・自治を守る会
代表委員 菊谷節夫（神奈川労連）
代表委員 前田辰男（横 浜 労 連）
代表委員 奈良克己（建 設 労 連）
