市民・市長・議会いっしょに国が押し付ける 池子米軍住宅の追加建設に反対しましょう。
1月22日、ＮＨＫニュースで「横浜市の根岸住宅地区返還に伴う米軍住宅約400戸を池子に移設する見通し」という報道がされ、市長と議会も断固反対を明らかにしました。逗子市民にとっては寝耳に水の話で、怒りと憤りの声があがっています。
1954年以来、半世紀にわたる逗子市民の悲願である池子の森全面返還
戦後、軍都横須賀市から分離独立。温暖な湘南の住宅都市として今日まで発展してきた逗子市にとって、昭和29（1954）年から逗子市の悲願として接収地返還運動に取り組んできました。ところが遊休化が取りざたされた79年に逆に米軍住宅建設計画（1200戸）が浮上。突如持ち込まれた「計画」に市民世論と議会も反対と容認に二分した議論が繰り返されました。九四年、854戸受け入れの三者合意5項目（国・県・市）を締結。この「計画」に注ぎ込まれた「思いやり予算」（予算額概算）は約八百億円を超えています。その後、市は総合的病院・公民館等の用地返還や運動施設の自由利用を求め取り組んできました。
市民・市長・議会いっしょに国が押し付ける池子米軍住宅の追加建設に反対しましょう。
合意して8年、米軍住宅が完成して四年、市と国との交渉の進展は、地域医療センター進入路の返還手続が進んだだけです。前市長と米軍司令官と「共同声明」で認められたはずの運動施設利用は、交流事業に限定して一部実施されたにとどまっています。又、元々は「カギを市に渡す」という約束は、果たされていません。 国から提示された病院用地（2万㎡）も、市長による事実上の断念が表明され、跡地利用も未定で返還のめどはたっていません。このような現状から議会は、合意の履行といわゆる33項目の実現を図ることを求める「意見書」を全会一致で可決しています。
国と米軍は、横須賀基地の強化と空母交代（2008年）を睨み、新たな追加建設となる米軍本設小学校計画を持ち込み、2007年3月完成をめざし、県アセス手続を進めている状況であり、基地恒久化につながるものです。さらに、今回の米軍住宅の追加建設となれば合意のなし崩しとなります。日本共産党は、報道後に市長と議長へ追加建設に反対するように申し入れ、市長と議会も断固反対することを明らかしました。
本設小学校の追加建設を容認すれば、次から次へ新たな計画が浮上？
市長は「基地内の子女が通う学校は恒久化につながらない」として県アセス手続を認め、「本設小学校計画」という追加建設を事実上容認する姿勢です。結果として移設の計画や新たな住宅建設計画を呼び込むものとなっているのではなでしょうか。国は、米軍住宅計画の県アセス公聴会などでも「小学校は必要ない」と説明し、住宅の追加建設もないことを約束してきました。しかし、今回、防衛施設局長官は住宅不足から米軍からの話しは聞かなければならないとして、米軍に対し理解する姿勢を示し、テーブルに載せることを示唆しました。逗子市民の池子の森への思いや苦渋の選択を強いられた思いには、心を寄せない冷たい姿勢です。市民のみなさん、これから市長、議会とともに強固な反対の意思を持って、国と米軍に対し、追加建設計画の撤回と合意の履行、池子の森の全面返還を粘り強く求めていきましょう。
