赤旗05.9.15付 池子の森裁判 第5回口頭弁論 証拠の出し方不公正 原告側が国を批判
池子米軍住宅増設中止訴訟
神奈川県の米海軍・池子住宅地区（逗子市、横浜市金沢区）の横浜市域に、米軍住宅700戸を増設する計画は、市との約束違反だとして、逗子市が、国を相手に「米軍住宅を追加建設してはならない義務がある」ことの確認を求める民事裁判の第5回口頭弁論が14日、横浜地方裁判所（河村吉晃裁判長）であり、市民ら約80人が傍聴にかけつけました。
国は、逗子市、県と、池子住宅地区に米軍住宅の「追加建設はない」との「三者合意（1994年）を結んでいましたが、にわかに横浜市部分は合意に含まれないと言い出し、住宅増設計画を進めようとしています。
国側は、この主張を補強するために新たに準備書面と証拠を提出。このなかで、逗子市が発行した冊子『逗子市と池子弾薬庫』（1975年３月発行）の一部分だけを証拠として提出し、「原告らは、もっぱら逗子市域の土地の返還を求めていた」などとしました。
これに対し、原告側は口頭弁論で、国の証拠の出し方はフェアではないと批判。同冊子で、国が提出しなかった部分（11ページ）には、横浜市域部分を含めて池子の森だと明示されていると指摘しました。
口頭弁論終了後、横浜弁護士会館で開かれた逗子市の報告会で、只野靖弁護士は「逗子市として、逗子市部分の返還しか求めなかったのは当たり前のことで、そのことと三者合意の対象範囲と無関係だ」ときちんと反論する」とのべました。
長島一由市長は「三者合意の実体的な審理に早く入ってほしい。今後ともご支援いただきたい」と呼びかけました。
日本共産党の岩室年治市議団長が傍聴し、畑野君枝前参院議員もかけつけました。
次回は、12月14日午前11時開廷です。
（しんぶん赤旗 05年９月15日付 首都圏のページ）
【岩室 記】
裁判の口頭弁論も5回目となりました。国は、裁判の入口部分で、訴えが不適法で、速やかに訴えを却下、または請求棄却の判断を求め続けています。
また、今回、国から提出された準備書面（5）の中では、三者合意の受け入れをめぐり、当時の基地対策特別委員会で行った私と有安八重子議員の質問が会議録から引用されていました。
有安八重子議員の質問部分は、「三者合意」の法的な性質を質した部分で、当時の澤市長が「法的な直接の契約行為ということでない。話し合い協議の合意文書ということです」と答弁した部分です。
私の質問部分は、「三者合意」の明記された5項目にある「緑地の現況保全に配慮する」という表現を質した部分でした。当時の澤市長は「保全する」と明記できなかった理由について、「現況の米軍提供施設に対し、制限を加える内容で言い切ることは無理だった」という答弁をしていました。
国は、この２点を根拠にして、「三者合意」は、当時の市長が法的合意などではないことを認識して、それを「外部に表明していたものにすぎない」と主張を展開しています。
当時の私は、米軍住宅反対を公約した市長が受け入れることは、公約違反で認められないと主張し、「三者合意」の撤回を求める立場から厳しく追及しました。当時の澤市長は、「三者合意」という約束によって現況の緑地が守られると主張していました。そして、今、その約束が反故にされ、「三者合意」をめぐって、国と逗子市が厳しく対峙しているわけです。
