建設環境常任委員会の所管事務調査・現地調査を実施
３月29日、建設環境常任委員会は、所管事務調査（会議規則第95条）として①「逗子ハイランド西地区宅地開発」②「ごみ処理広域連合準備協議会」について調査を実施しました。また、久木8丁目（ハイランド）へ現地調査も行いました。
今回の所管事務調査は、岩室委員が、「ごみ処理広域化」について調査すべきとして提案した動議が可決されたことから実施されたものです。また、開発問題については、第１回定例会で了承された「逗子ハイランド地区宅地開発に関してまちづくり条例などの厳格な運用を求める決議などの履行状況の調査を求める陳情」に基づき、岩室委員から動議を提案、賛同が得られて実施に移されたものです。
これまで逗子市議会は特別委員会（110条）を除いて所管事務調査はほとんど実施されたことはありませんでしたが、今回の事務調査とあわせて実施された現地調査などの活動は、今後、議会の取り組みにとっては重要な活動となります。
①「逗子ハイランド西地区宅地開発」
西武から譲渡された事業者が「逗子市の良好な都市環境をつくる条例」（つくる条例）の手続きを無視し、条例違反を犯したことから市当局が会社名を公表。地元住民から９月議会に提出された「陳情が」が了承され、また、議会は条例の厳格な運用と適用を求める「決議」もあげてきました。
但し、事業者は未だに手続に応じる姿勢はなく、また、県から工事の一部是正を求められてもいました。さらに違法とも言える1000平米を超える伐採を行なっている事態も生じていました。
現地調査では、担当職員から現地説明を受け、委員会へ戻ってからも市当局の対応を質しました。
日本共産党は、陳情審査や一般質問、決議を通じて、市当局に対して、「つくる条例」と「まちづくり条例」の厳格な運用と適用を求めていますし、調査の中でも改めて事業者への厳しい対応を求めました。
②「ごみ処理広域化問題」
広域連合設立準備協議会の「横須賀三浦ブロックごみ処理広域化基本構想（素案）の中間報告」について説明を受けました。
報告書にある施設整備などの詳細については、横須賀市側から提供資料で作成したことをもって、所管の説明ができず、他の案件でも即答できないこともあり、委員会が度々中断する場面もありました。
現在、４市１町（横須賀・三浦・逗子・鎌倉・葉山）は協議を継続していますが、自治体の間では、「広域組織のあり方」や「植木剪定枝の資源化施設設置の是非」など意見の相違が生まれ、長島市長も「広域連合に拘らない」として方針の変更を含め、広域組織のあり方の見直しを示唆しています。
日本共産党は、16年度予算の広域化関連の負担金に反対していますし、今回の調査においても、市当局の問題点を指摘しました。
