11年3定 教育民生常任委員会付託案件の審査結果
9月7日、教育民生常任委員会の付託された議案・陳情の審査が行われ、以下（添付資料）のとおりになりました。（※写真チラシは後日新聞折り込みされたものです。）
共産党らの減額修正案（2357万円）は、賛成少数で否決。原案が可決されました。
修正案で指摘した問題点は、①商工会が当初予算に補助申請し、予算措置されなかった「ダブルプレミア商品券発行事業」（2300万円）が、「補助金の交付要望及び予算執行に関する規則」にそった審査も行われず、市長だけの判断で予算計上され、公平性と透明性などからの問題がありました。また、復興支援がメインとしながら、被災地からの仕入れ・購入は限定され、主に地元商店（商品券売り上げはスーパーが半分を占める）へ景気対策であると説明もありました。あわせて質疑で不正利用の対策について、担当所管から答弁できない部分も多くあって、議決後、「商工会との協議をもってすすめたい」と説明がありましたが、このような提案において十分な説明もできない事業について到底理解はできませんでした。
②市民まつり交流支援事業（57万円）の全額補助金の中、農産物の売り上げを「震災義援金」でなく、社会福祉協議会の「震災ボランティアバスツアー経費（10万円）」として、補助金（支援金）を支出するとなっている問題です。補助金から補助金を出すなら、直接、市が社協へ補助金を支出すべきものではないでしょうか。
小学校の給食食材の放射線量調査を求める陳情は否決、共産党は賛成。
原発事故後、逗子を離れた家族、転校した児童もあって、保護者の中には不安が広がっています。「陳情」は給食への安全安心を得たいという心情を切実に訴え、放射線量の検査体制をつくる検討を求める内容でした。残念ながら、現職のPTAの議員も含め反対し、不了承（否決）となりました。(※お詫び 委員会には現職のPTA会長はおりません。)
