赤旗10/29 党神奈川県委員会 国政予算交渉 池子の追加建設計画の撤回を
米陸軍第1軍団司令部 座間移転を認めるな！ 国政予算要求交渉 ３省庁に要請
日本共産党神奈川県委員会・同地方議員団などの国政要求交渉は二日目の28日、志位和夫委員長・衆議院議員、小池晃参院議員を紹介議員に外務省、防衛庁・防衛施設庁と交渉しました。
大森猛前衆院議員、畑野君枝前参院議員、笠木隆党県平和統一戦線部長、河野幸司県議団長、大貫憲夫横浜市議団長ら27人が、米陸軍第1軍団司令部の米陸軍キャンプ座間への移転計画をはじめ米軍の再編強化をやめるよう迫りました。
第1軍団司令部の問題で、外務省は「日米の協議のなかでアイデアを交換しているが、個別の施設・区域について合意に至る段階ではない」とし、協議内容については「米政府との信頼関係上、具体的にいえない」とのべました。出席者は情報を明らかにしない日本政府の姿勢を厳しく批判しました。
相模原、座間両市長、両市議会が反対していることについて、同省は「重く受け止め、米側と協議する上で十分考慮したい」と答えました。
逗子市と横浜市にまたがる米海軍池子住宅地区の横浜市域に米軍住宅700戸を建設する問題では、既存の米軍住宅建設時の環境影響評価にかんする県知事への回答（1987年9月）で、横浜防衛施設局が住宅地区全体の「将来的、長期的環境保全」について、米軍に対して「形質変更等は極力行なわないよう配慮を求める」としていた事実を指摘。「形質変更にあたる新たな米軍住宅建設などできないはずだ」と追及しました。
防衛施設庁は「形質変更してはいけないとはいっていない。『極力』といっている」とのべ、開き直りました。
交渉では、米原子力空母の横須賀配備反対や、空母艦載機による厚木基地での飛行訓練中止なども強く求めました。
（しんぶん赤旗10/29付・南関東のページ）
【岩室 記】
外務省からの回答は、今、政府がとっている立場は①在日米軍による抑止力の維持、②沖縄の負担軽減を基本に、米軍再編に積極に協力することであり、結局は安保を盾にした国民への負担と犠牲を押し付けるものとなっています。アイデアを出している段階で、「第1軍団移転」も「原子力空母配備」も決まっていないと言い張り、情報も明らかにしない姿勢に終始しました。
防衛施設庁の回答では、池子の米軍住宅問題でも、逗子市との合意は「逗子市側に限ったもの」を繰り返し、「将来も保全する」という約束は、当時の計画区域に限ったものと強弁するしまつでした。また、本設小学校の追加建設計画についても、増設問題があがる前に長島市長が県アセス手続を認めたことを持ち出して、理解されたものと強弁。私からは「住宅の追加建設がないことを前提したもので、逗子市は市長、議会、市民が反対している」と反論、国の逗子市民に対する誠意もない姿勢を批判しました。これから始まる裁判では、国は、合意を無視し、事実も捻じ曲げる姿勢を繰り返すものと思いました。
