19年３定 日本共産党が幼児教育の無償化で、認可外基準を満たさない施設を認めない条例案を提案。
８月29日、第３回定例会が開会し、その冒頭に日本共産党は議員提出議案第２号「逗子市子ども・子育て支援法の一部を改正する法律附則第４条第２項の基準を定める条例」を提出、本会議に上程後、翌日開かれる教育民生常任委員会へ付託されました。以下は趣旨説明、条例案、参考資料です。
【岩室議員の趣旨説明】
議員提出議案第２号 逗子市子ども・子育て支援法の一部を改正する法律附則第４条第２項の基準を定める条例の制定について、ご説明申し上げます。
令和元年10月からの幼児教育無償化の対象となる認可外保育施設について、制度開始後5年間に限り、国の基準を満たされない施設でも無償化の対象となります。
この間にも、新聞報道でご存じ用に、多くの幼い命が劣悪な施設とその環境のもとで、死亡事故や事件にもつながっています。そして統計調査からにも、保育施設の死亡事故で、認可外施設はその6割を占める状況があります。すでにお配りしております全国市長会の資料でご理解いただけるものと考えています。
今回の条例案は、法律の定めに従い、逗子市においては、保育の質を確保する点から、国と同じ、同一基準を定め、無償化の対象となる施設を、国基準を満たす施設に限定することに目的としています。
なお、市の無償化の対象となる施設の基準を定めることにより、市外の認可外保育施設を市民の方が利用した場合、国の基準を満たした施設の利用に限り無償となります。
この間、全国市長会は「安全確保が不可欠、無償化の対象は基準を満たしている施設に限るべき」と訴えておりました。その点も、ぜひ参考資料を今一度、ご覧いただけのすようにお願いいたします。
また、今回の法改正によって、国費投入の条件として、認可施設より低い基準であっても、認可外施設が認められたことになり、このことによって、将来にわたり、認可外保育施設の固定化につながる恐れを心配する声もあります。
今回の提案は、次世代の大切な命と健康を守り、保護者に安心を与え、幼児教育と保育の質の担保・向上の仕組みを構築するものとなると確信しています。
最後に子どもたちの立場、子どもたちの視点から、審査と審議もしていただき、条例を判断されますお願いし、趣旨説明を終わります。
【議員提出議案の条例案】
【議員配布した参考資料】
