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2019年11月16日

2019年全県国保改善交流集会 社会保障と国保をめぐる講演と地域からの報告がされました。

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 11月16日、横浜の建設プラザで神奈川県社会保障推進協議会(社保協)主催で、2019年全県国保改善交流集会が行われ、岩室議員が参加しました。講演では寺尾正之さん(日本医療総合研究所の研究委員)から、「安倍政権の全世代型社会保障改革と国保をめぐる動向」が話され、国民7割が社会保障の拡充をもとめているにもかかわらず、安倍政権は逆に受診機会を奪い、病床を減らし、負担と求めようとしている実態、国民の命と健康を守る考えがないと国の姿勢を批判されていました。続いての講演は神田敏史さん(県職労委員長)が「神奈川県の市町村国保の状況と都道府県単位化の進展」についてお話がありました。休憩後、社保協が取り組んでいる県内の「市町村国保調査の概要報告」がされました。

 交流会では横浜市が「資格証」と「短期証」発行をゼロに、但し、差し押さえ強化がされている実態。厚木からは人権侵害の恐れがあるポスターが庁舎内に貼られ、分納者で毎月収めていた市民に対しても、国保年金課から財務部収納課に所管代え、給与差し押さえ手続きを進める高圧的対応がされた報告もありました。また、相模原も外部監査からの指摘がされた以降、厚木と同様に滞納リスト者は債務対策課に移され、納税強化がされた結果、サラ金から借りても払うように求められたケースもあると実態が報告されました。

 国保訴訟の判決や国の指導もあり、行政が悪質である事を証明できない限り、保険証を取り上げることができなくなっています。そのため県内の市町村から「資格証」と「短期証」発行がなくなろうとしています。しかし、差し押さえのような強権的な対応も浮き彫りとなっています。一方、国保料の負担軽減から、中井町は子ども(3人目)の均等割を減免しました。さらに他の市町村も検討に動き出しているようです。

 国は市町村にペナルティを与え、アメとムチを使い、法定外繰り入れをなくさせようとしています。しかし、あまりに高い国保料、その国保を構成する実態は高齢者や低所得の方が占めることからも、市町村に責任を押し付けるのでなく、国の負担と責任で制度維持と設計を行うべきではないでしょうか。

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