はしづめ明子 日本共産党逗子市議会議員
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20年1定 涙の本会議 崖崩落事故の応急復旧工事予算を全会一致可決

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 2月28日に本会議の代表質問2日目を終え、午後から追加案件として議案第24号令和元年度逗子市一般会計補正予算(第11号)が、市長から緊急提案がされ、本会議即決で全会一致可決しました。他の議案は最終日の表決となります。

 内容は2月5日の崖崩落への応急復旧工事のため崖斜面を所有するマンション管理組合と協議、施工承諾書を得ることができた事から、逗子市が責任をもって応急復旧工事を行うための予算です。

 本会議の質疑では岩室・橋爪議員が質問に立ち、市長と担当部長から説明と見解を質しました。日本共産党は崖崩れによる通行止めは市民生活に影響も大きく、さらに崖下周辺住民の不安解消と安全対策を優先する立場から賛成しました。また、被害者家族へのケア、行政ができる支援を求めました。

 本来、斜面崩落への対応は、土地所有者の管理責任において実施されるものです。今回は異例の対応となっています。桐ケ谷市長は、マンション管理組合(以下「管理組合」)の対応待ちでなく、いち早く復旧工事を行うために、桐ケ谷市長の指示で、事故後すぐに管理組合と話し合い、市職員が管理組合の臨時総会に赴き、工事内容と規模などを説明、出席者全員の同意のもとで工事が承諾されました、今後、管理組合は被害者への賠償責任と復旧工事など相当な負担が求められることになります。また、逗子市は国と県に対し、補助金などの支援を要請しています。

 逗子市内には、土砂災害警戒区域が119か所にのぼります。事故後、主要な市道に接する斜面緑地、学校に接する緑地の調査を行ない、詳細な調査も予定しています。

 崖崩落事故では、18歳の高校生が亡くなり、多くの市民が悲しみ、家族の心痛は計り知れません。行政も、事故発生直後から消防と警察による救護活動、市長と市職員が事故現場へ。土砂の撤去と搬出、国の調査要請、仮安全策、そして当面の安全確保のための24時間体制で交通誘導員配置など、それらの対応に追われました。また、事故の経費は31年度の既存予算と予備費の流用で賄われました。その後、予算議会も始まり、市長自らが議会各会派へ協力を要請。そして今回、不足している部分を補正予算化されました。また、設計後に復旧本工事を実施することになっています。本会議審議で、市長が被害者と遺族への思いを述べ、市長の目に涙がうかぶ場面もあり、市長の被害者と家族、そして安全確保をめざす強い思いを感じることができました。

【2/28本会議 池子2丁目復旧工事の内訳】

■土砂撤去工事費   1,122,000円 (31年度予算)

■交通誘導員経費 5,206,300円 (予備費)

■設計業務委託費   6,963,000円 (予備費)

■応急復旧工事費   25,168,000円 (補正予算)

   合 計   38,459,300円

■復旧本工事費は未計上。設計後に予算化へ。