5月1日、新型コロナウイルス感染症対策の関連予算について、市長は専決処分を行ないました。以下は関連資料です。
①特別低額給付金給付事業 約60億円 ※59,500人(27,500世帯)×10万円
②緑地維持管理事業の増額 約124万円 ※昨年台風の損害賠償。
③公立学校運営事業費 134万円 ※学習課題等を児童・生徒に郵送する経費。
5月1日、新型コロナウイルス感染症対策の関連予算について、市長は専決処分を行ないました。以下は関連資料です。
①特別低額給付金給付事業 約60億円 ※59,500人(27,500世帯)×10万円
②緑地維持管理事業の増額 約124万円 ※昨年台風の損害賠償。
③公立学校運営事業費 134万円 ※学習課題等を児童・生徒に郵送する経費。