市町村国保の保険料軽減めざして、全県国保改善交流集会開かれる。
11月14日、横浜で神奈川県社会保障推進協議会(県社保協)主催の全県国保改善交流集会が開かれ、岩室議員も参加しました。社保協が県内市町村に対するアンケート調査結果の概要報告、記念講演は神田敏史さん(神奈川県自治労連委員長)が、神奈川県の新たな国保運営方針策定についてを行ない、国や県の方針や動向を詳しく話されました。
2018年度から国保の都道府県単位化が始まり3年が経過し、新たな国保運営方針(3年間)の策定にむけて進めています。県内では大井町と清川村も子どもの均等割の全額減免、中井町と箱根町が均等割を第3子から全額減免を始めて、負担軽減に取り組んでいます。いま、国保の動向と現状を学習し、国民皆保険制度を守り、国民の命と健康を守る闘いが必要となっています。
