22年１定 意見書案の審議結果
日本共産党が第１回定例会に準備した意見書案は、25日に本会議に上程され、審議結果は２件とも賛成多数で可決しました。
①意見書案第１号 米軍のコロナ対策強化と日米地位協定の見直しを求める意見書 〇賛成多数で可決
〇賛成９ 共産党2 立憲2 市政ク２ 真無所属2 ネット1
×反対６ 自民党4 公明党２
【岩室年治議員の提案趣旨説明】
ただいま議題となりました意見書案第１号 米軍のコロナ対策強化と日米地位協定の見直しを求める意見書について、提案者を代表して、趣旨説明を申し上げます。
この４年間の中で、本市議会は、再三にわたり国や米軍に対し、綱紀粛正や新型コロナ対策などについて、今回を含めて意見書案３件と決議案１件を提出してきました。
改めて振り返れば…、全国知事会の日米地位協定見直しの意見、動向から始まり、2019年６月に逗子市議会は、意見書案第５号「日米地位協定の見直しを求める意見書」を賛成多数で可決しました。
2019年９月に新宿、海岸付近で発生した米兵による犯罪について、決議案第３号「米兵による器物破損と公務執行妨害事件に抗議し、綱紀粛正を求める決議」を全会一致可決してきました。
2020年６月には、意見書案第３号「在日米軍基地の新型コロナウイルス感染症に係る感染者情報公表と感染防止対策の強化を求める意見書」も賛成多数で可決しています。
過去をもっと振り返れば、沖縄の少女暴行事件、女子中学生暴行事件など、命を奪ったに等しい残忍な行為を行ない、本市議会は米軍に抗議し、当時も日米地位協定の見直しを求めてきたところであります。
そして今回も、新型コロナウイルス感染症の第６波を迎え、変異株の感染は、林外相が、１月13日の記者会見で、在日米軍が「感染拡大の要因の一つである可能性は否定できない」と述べたように、米軍基地周辺自治体から急激に拡大していく状況がありました。
しかし、政府は、水際対策を強化しながら、米軍関係者の入国においては、米軍任せになり、感染拡大の要因になったものと考えられています。
米軍は、日本以外の同盟国との間で、地位協定を結び、国内法の適用を明記しています。その点では、日米地位協定を見直し、国内法の適用を行なう事が、安全保障上の障害となるものでないことを示しています。
本意見書案は、新型コロナウイルスのパンデミック、第６波以降も第７波も続くだろうと考えられます。
米軍のコロナ対策が強化していくだけでなく、主権国家として在日米軍との地位協定においても、国内法の適用を求めるべきものと考え、意見書案の提案に至ったものです。
詳しい内容につきましては、すでにお手元に配信したとおりでございます。何とぞ、ご賛同いただけますようお願いし、趣旨説明を終わらせていただきます。
②意見書案第２号 選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書 〇賛成多数で可決
○賛成11 共産党2 立憲2 市政ク２ 真無所属2 ネット1 公明党2
×反対4 自民党4
【岩室年治議員の提案趣旨説明】
ただいま議題となりました意見書案第１号「選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書」について、提案者を代表して、趣旨説明を申し上げます。
意見書案で述べられているように、国際機関や世界をみとても、国内の世論調査の結果からも、選択的夫婦別姓への理解が進んでいることがわかります。結婚後のどちらの姓を選ぶかは、それぞれの判断、自由であるべきではないでしょうか。
意見書案にあるように、夫婦同姓の選択を奪うものでなく、新たな選択肢を増やし、国民の自由度を高めるものと捉えるべきではないでしょうか。
その結果、男女共同社会への道も、明るく開かれていくものではないでしょうか。
意見書案の詳しい内容については、お手元に配信したとおりでございます。同僚議員各位にはおかれましては、ご理解、ご賛同をいただけますようお願いし、趣旨説明を終わります。
