日本共産党逗子市議団

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市政問題

2012年10月26日

最低敷地面積制度導入の説明会、疑問の声もあがる

10月24日から「最低敷地面積制度導入の説明会」が市内各所で行われ、岩室議員が久木と小坪、橋爪議員が新宿の会場へ参加しました。

  各会場では最低敷地面積が導入された場合への不安、逗子市内は土地価格が高い中で、小規模宅地が提供されない場合、若い世代が住めなくなり、将来のまちづくりに対する不安や心配する声、建築協定の取り扱いなど意見が出されていました。

今回の説明会では、最初に20分間の説明、その後、市民から意見をもらう形式でした。質問については、「パブリックコメントを通じて回答する」として、市当局から即答もされず、議論ができないものとなっていました。市民の立場から考えると、その場で市の考え方を聞きたくなるはずです。ある会場では20分の説明後、時間を余らせて終わっていました。個人の財産に制限をかける以上はより慎重に進める必要があります。

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