日本共産党逗子市議団

〒249-0006神奈川県逗子市逗子5-2-16
TEL:046-873-1111
議会報告・行政視察

2012年12月19日

12年4定 議案等の審議結果

 第4回定例会の本会議で議決された議案・意見書等の審議結果は以下のとおりです。日本共産党は議案第71号の市税条例、議案第61号の工事請負契約の締結(第一運動公園再整備の建築工事)、議案第72号の道路占有料条例の一部改正、意見書案第21号の「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書の4件に反対しました。(写真 神武寺のなんじゃもんじゃの木 「かながわの名木100選」)

【12月6日(木) 本会議】

■報 告 2件

報告第19号 専決処分の報告「損害賠償・交通事故」

報告第20号 専決処分の報告「損害賠償・交通事故」

■議 案 3件

議案第60号 専決処分の承認「一般会計の補正予算第4号」  ◎全会一致可決

議案第70号 逗子市職員の退職手当に関する条例等一部改正 ◎全会一致可決

議案第71号 逗子市市税条例の一部改正 ○賛成多数可決

○賛成14 自民党2 公明党2 市政ク3 無所属の会3 円2 市民自治2

●反対4  共産党2 無会派2

★反対討論 岩室年治

議案第71号 逗子市市税条例の一部改正について、日本共産党を代表して反対の立場から討論に参加致します。 先ほど、市長の提案に対し、質問をさせていただきましたが、復興基本法に基づく、予算流用が問題となっている中で、被災地など国民から怒りの声があがっています。地方自治体の防災対策の施策を推進するためとは言っても、今回のような、新たな負担を求めるような課税は、到底、理解が得られないものと考えています。とくに本市の条例でも、負担軽減が必要と判断した市民に対しても、長期間にわたり、均等割による一律負担を求めることは、認められないものです。本来、地方自治体の財政力を考えた場合、市町村の防災対策について、もっと国が支援すべき、責任を負うべきものです。また、復興のためであっても、所得の低い人ほど負担の重い財源を確保するのではなく、負担能力に応じて課税ですべきです。消費税を含めて庶民に負担を負わせる一方で、証券優遇税制など、富裕層や大企業への減税をそのままにしておして、国民の理解が得られるでしょうか。以上のことから、反対するものです。

【12月18日(火) 本会議】

■議 案 16件

議案第61号 工事請負契約の締結(池子第一運動公園再整備の建築工事) ○賛成多数で可決

○賛成13 自民党2 公明党2 無所属3 市政ク3 円2 市民自治1

●反対5 共産党2 市民自治1 無会派2

★反対討論 岩室年治

ただいま議題となりました議案第61号 工事請負契約の締結、第一運動公園再整備事業について、日本共産党を代表して、反対の立場から討論に参加致します。今回の議案は、第一運動公園再整備の工事請負契約の締結であり、わが党としては、基本設計が、3.11東日本大震災以前に作成したことから、今後予測される大規模災害、とくに津波対策など新たに提起された重大な問題、必要とされる課題、防災対策に対し、十分な検討、その備えを施すことなく、見直しもせず、ほぼそのまま整備を進めることに危惧し、計画案の抜本的な見直しを求めてきました。その立場からも、今回も認められないものと判断し、反対するものであります。

議案第62号 逗子市小規模水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例の制定 ◎全会一致可決

議案第63号 逗子市指定地域密着型サー゛すに関する基準等を定める条例の制定 ◎全会一致可決

議案第64号 逗子市指定地域密着型介護予防サービスに関する基準等を定める条例の制定 ◎全会一致可決

議案第65号 逗子市が管理する市道ら設ける案内標識及び警戒標識並びにこれらに附置される補助標識の寸法を定める条例の制定 ◎全会一致可決

議案第66号 逗子市が管理する市道の構造の技術的基準を定める条例の制定 ◎全会一致可決

議案第67号 逗子市風致地区条例の制定 ◎全会一致可決

議案第68号 逗子市防災会議条例及び逗子市災害対策本部条例の一部改正 ◎全会一致可決

議案第69号 逗子市職員の退職手当に関する条例等の一部改正 ◎全会一致可決

議案第72号 逗子市道路占有料条例の一部改正 ○賛成多数可決 ※共産党のみ反対

○賛成16 自民党2 公明党2 無所属㋨会3 市政ク3 市民自治2 円2 無会派2

●反対2 共産党2

議案第73号 逗子市都市公園条例等の一部改正 ◎全会一致可決

議案第74号 平成24年度一般会計補正予算(第5号) ◎全会一致可決 (写真 市所有地に湘南ビーチFMが移転、本社を新築)

議案第75号 平成24年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号) ◎全会一致可決

議案第76号 平成24年後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号) ◎全会一致可決

議案第77号 平成24年度介護保険事業特別会計補正予算(第1号) ◎全会一致可決

議案第78号 平成24年度下水道事業特別会計補正予算(第1号) ◎全会一致可決

【12月19日(水) 本会議】

■諮 問 2件

諮問第12号 人権擁護委員の推薦  龍村敦子さん ◎異議ない旨答申

諮問第13号 人権擁護委員の推薦  今井正彦さん ◎異議ない旨答申。

■意見書案 7件  意見書案の詳細な賛否結果と資料は別に掲載してあります。

意見書案第18号  介護職員処遇改善加算の継続、拡充を求める意見書 ◎全会一致可決

意見書案第19号 安全・安心の医療・介護実現のための夜勤改善・大幅増員を求める意見書 ◎全会一致可決

意見書案第20号 社会福祉関係の県単独補助制度などの廃止に反対し、継続を求める意見書 ◎全会一致可決

意見書案第21号 「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書 ◎賛成多数可決 ※共産党含め4人が反対

★反対討論 岩室年治

ただいま議題となりました意見書案第21号 緊急事態基本法の早期制定を求める意見書案について、日本共産党を代表して、反対の立場から討論に参加致します。東日本大震災は未曾有の被害をもたらし、その復興にあたり、警察、消防、自衛隊そして多くの国民や海外のボンティアの活動が大きな力を発揮しました。そのことは、被災した方々に勇気と希望を与え、助け合う事の大切さやそこから生まれた絆の大切さに対し、改めて多くの国民が認識をしてきたところであります。しかし、その事と外部からの武力攻撃とテロ攻撃を同じにして「緊急事態基本法」の早期実現を求める事については、最初に到底納得できないし、同意でないことを申し上げておきたいと思います。

「想定外」という言葉、その場をしのぐ、当時の民主政権のもとで持てはやされました。しかし、少なくとも福島第一原発の問題は、わが党や一部専門家が事前に指摘してきた問題点も含め、決して「想定外」などではなく、想定できたものでした。この問題の被害の拡大は、人災と言うべきものです。また、茨城県にある独立行政法人・日本原子力研究機構が運営する原子力緊急時支援・研修センターに視察する機会がありましたが、放射能が拡散していく方向を予測がみられると言うことでした。しかし、その重要な情報について、128億円もかけた緊急時迅速放射能影響予測システムの「スピーディ」がありながら、政府は国民に知らせず、当時の枝野官房長官が繰り返した「直ちに健康に影響はない」という台詞(せりふ)は、国民の生命を考えない、許せない発言でした。

それでは、なぜ緊急事態基本法の早期制定に反対するのかについて、意見を申し上げます。第一に、自民・公明・民主が、平成16年5月、8年も前に合意したとされる「緊急事態基本法」の骨子は、政府が緊急事態と認定したら、憲法が保障する基本的人権を制限できるようにしようとするものです。日本国憲法は、戦前の基本的人権を抑圧してきた政治体制が、あのような無謀な戦争を引き起こしたことに反省し、政治の責任で繰り返さない決意のもとで作られた憲法です。そのことからも、基本的人権を「必要最小限」を口実に制限をさせることは断じて許せません。

第二に、基本的人権を制限したら、どのようになるのか、震災と原発事故が明らかにしています。先ほども少し申し述べましたが、原発事故後、飯館村に高い放射線量ができた地域に、住民に1週間も知らせず、避難もさせませんでした。一方で南相馬市では低かった地域から高い地域へ避難させました。大きな原因は放射能拡散予測を政府が隠したからです。このように国民の知る権利を制限し、情報を隠すやり方が、事故への対応を遅らせることになったのです。法律で公然と基本的人権を制限すれば、もっと深刻な事態が生じることは間違いありません。また、外部からの攻撃、テロへの対応を想定した「非常事態条項」が明記されていないことが問題視されていますが、有事を一般化し、戦争やテロと災害を同列視する考え方ではないでしょうか。

今回の震災・津波被害への対応や原発事故の放射能汚染被害への対応は、「災害対策基本法」「大規模地震対策特別措置法」「原子力災害対策特別措置法」などの法律が存在し、この間に見直し、一部改正もされてきました。東日本大震災で、本来は現行の法律で対応できるにもかかわらず、それを執行する判断力と統率力がなく、ようするに当時の政府に統治能力、危機管理能力がなかったと考えるべきではないでしょうか。意見書案で求めている内容をよくよく考えて見て下さい。大震災や原発事故を使い、それをいい機会に法律で、国民の基本的人権に制限を加えようとなっていないでしょうか。

次に、紹介しておきたいことは、この法律の制定に熱心な組織、ある団体が策動していることです。その団体は、韓国が発祥、「壷売りの霊感商法」「合同結婚式」で有名な統一教会、その教祖は文鮮明です。本人はアメリカの刑務所に収監された人物でもあります。その文鮮明が作ったのが国際勝共連合です。そして熱心に運動を展開し、その協会の偽装団体が地方議会へ陳情を提出もしています。

最後に、今回の意見書案と同趣旨のものが、地方議会でも議論されていますが、国民保護法などが整備されていることからも、8年前の三党合意でしたが、自民党がいの政党の中には「賛成できない」とする冷静な姿勢で、意見書に反対している状況も生まれ、変化しています。とくに、今は、総選挙の直後です。新しい政府が作られます。その国会の動向を十分に静止すべきではないでしょうか。そして、憲法と基本的人権など様々な点を考慮していただき、今回のような意見書案については、逗子市議会の良識からも、冷静な判断をお願いしたいと思います。これで討論を終わります。

意見書案第22号 神奈川県に対して、逗子海岸に計画中である「海岸警報盤」の設置場所の再検討を求める意見書 ◎全会一致可決

意見書案第23号 米兵による集団強姦致傷事件等に抗議する意見書 ◎全会一致可決

意見書案第24号 ストーカー行為等の規制等に関する法律の改正を求める意見書 ◎全会一致可決

■閉会中継続審査の申し出

今定例会の委員会審査で、継続審査となった案件を改めて、本会議で継続することを認める決議をします。以下は委員会が継続審査の申し出があった一覧表です。

新着情報

過去記事一覧

  • 赤旗新聞

  • JCPWEB

PAGE TOP