政務活動費の運用指針を決定しました。
5月14日、議会活性化推進協議会で議論してきた「政務活動費の運用指針」について、全会一致で合意し、議長に報告されたことから、議会運営委員会が開かれ、正式に決定されました。これまでの「政務研究費」に対する住民監査請求が全国的に相次ぎ、違法性が指摘されて返還が求められた事例も生まれ、厳格な支出が求められていました。ところが、今回の法律「改正」では、逆に使途目的が大きく拡大にされたことから、反対の立場でした。
日本共産党議員団は、議員・会派の活動を積極的に進める点では、これまでも一定額の政務研究調査費の支給も理解していることから、逗子議会が「政務活動費」への変更をすることについは反対しませんでした。しかし、使途目的が拡大した上で、議員活動と個人的な利用や政党・政治活動との曖昧な部分について、案分率を適用するにあたり、少なくとも支給できる限度の範囲を30％程度にするべきと主張してきました。しかし、議会の大勢は、その方向にはならず、協議の結果、案分率は議員個人・会派それぞれが判断し、「社会通念上妥当と思われる割合で案分する」となり、議会としては決めないことになりました。(写真・田越川)
