９月９日、第３回定例会が招集され、日本共産党が準備し、他会派に呼びかけた「逗子市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正する条例案」は、共産党と維新クラブの共同提案で、本会議第1日目に上程され、即決案件として審議されました。賛成討論は維新クラブ、市民自治の会、反対討論は公明党が行ない、賛成少数で否決されました。
○賛成6 共産党2 維新クラブ2 市民自治2
○反対12 自民党3 公明党2 市政クラブ3 無所属の会3 円1
職員と市長らの給与を減額し、「議員報酬だけは減額しない」とは、市民の理解は得られません。
市財源７７００万円を補うため、市長、職員の給与減額案が提案されています。２件の議案は付託され、30日の本会議で表決されます。両議案の主な内容は、地方交付税の減額が7700万と見込まれ、その財源不足と市民生活を守る立場から、１０月1日から来年３月31日までの間、職員が平均5.7％、市長などが10％の減額するものです。
議員提出議案第６号の内容は、議員報酬について、職員と市長等と同様な措置が必要と判断し、提案したものです。
●減額期間は職員と市長と同じ、平成２５年１０月1日～平成２６年３月31日まで
●引き下げ率は、議長10％、 副議長８％、 議員６％でした。
●引き下げ額は、削減額の合計は３,２４３,２４０円
議 長 月額▲10％ 542，000円 54200円×６ヶ月＝325200円
副議長 月額▲８％ 482，000円 38560円×６ヶ月＝231360円
議 員 月額▲６％ 439，000円 26340円×６ヶ月＝158040円
参考に、川崎市議会でも、９日、自民・公明・民主・共産党・みんなの超党派の議員提案で、議員報酬７％減額案が可決されています。逗子市議会が超党派の理解が得られなかったことは非常に残念です。
国は、東日本大震災の復興財源確保のため、国家公務員の給与を減額し、地方自治体職員の給与も、国の水準並みに下げるように要請していました。これまで平井市長は、国の一方的な押し付けだとして反対の姿勢に立っていました。また、日本共産党も反対の立場でした。しかし、現実に地方交付税が大幅に減らされる中、それに代わる財源を確保する必要性からの減額措置であり、職員(組合)と市長が苦渋の選択をしたものと考えています。
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