日本共産党逗子市議団

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議会報告・行政視察

2015年4月14日

15年2回臨時会 役職改選、議案は国保と地方税の条例改正、共産党は反対しました。

1467 4月14日、第2回臨時会が招集され、議長を除く役職改選が行われました。副議長は申し合わせによって任期1年、橋爪明子議員が辞任、新しい副議長には加藤秀子議員(維新クラブ)が指名推薦で選出されました。また、議会推薦の監査委員には長島有里議員(市政クラブ)が選出されました。

【参考】 監査委員2人内で、議会推薦委員の1人は、団会長会議で推薦候補者を絞り込み、全会派の同意で得て、議長から市長へ伝えられ、市長から人事案件の議案として提案され、本会議の表決で選出されます。

第2回臨時会に提案された議案は専決処分の2件で、日本共産党は反対しましたが、賛成多数で可決されました。審議結果は以下の通りです。

【参考】 専決処分の議案について、逗子市議会の場合は、基本的に委員会付託をせずに本会議即決となっています。基本的にとは、議案は原則的には付託されることになっているため、議会運営委員会では改めて、負託か即決かを協議し、決定されています。

【議 案】

議案第40号 専決処分の承認(逗子市国民健康保険条例の一部改正) 〇賛成多数で可決

〇賛成15 自民党4 市政ク3 公明党2 維新ク2 あした2 展望2

●反対2 共産党2  

■反対討論 議案第40号 専決処分の承認(国保条例の一部改正) 岩室  

0132 ただいま議題となりました議案第40号 専決処分の承認について、反対の立場から討論に参加に参加致します。今回の専決処分は、逗子市国民健康保険条例の一部改正を行なったものであります。内容は二点、所得の少ない者に応じて、国及び都道府県が市町村を財政的に支援するための制度について平成27年度から恒久化を図るものです。もう一点が、医療を要する費用を市町村が共同で負担する交付金事業について、平成27年度から恒久化を図るものです。 いずれも、財政運営を都道府県単位化を推進するための措置であります。

 この「単位化」は、保険者が市町村から県へ移管されることになりますが、県がすべての保険業務を担うわけではありません。 単位化の狙いは、医療費抑制にあり、県に一本化すれば医療費抑制が効率よく進めることができるからであります。市町村の医療費が上がれば納付金が割り増しされる仕組みで、「高い保険料がいやなら医療費を使うな、病院にいくな」となります。

 市町村の収納率が下がれば、県調整交付金を減額する仕組みで、市町村は保険料の徴収強化に走らざるを得ないとことであります。また、単位化の前提条件があって、現行のでは赤字補てんや保険料引き下げのために市町村が一般会計から法定外繰り入れを行なっていますが、移行前には赤字の解消や法定外繰り入れの廃止や求められる恐れさいあります。この問題で、全県で430億円、国保被保険者一人平均1万6800円に相当しますが、大分部は横浜市で、それを全県の国保被保険者が横浜市の赤字分を被りかねないと考えられます。

 現在、本市の国保も、この「単位化」に向けて、大幅な保険料の値上げに踏み切りましたが、今後、滞納者の増加も払いたくても、払えない市民が増えるのではないかと危惧されます。それに追い打ちをかける仕組みとなることは間違いありません。以上のことから、わが党は、「単位化」に反対であり、それを進めることになる条例の一部改正に反対するものであります。

議案第41号 専決処分の承認(逗子市市税条例等の一部を改正する条例) 〇賛成多数で可決

〇賛成15 自民党4 市政ク3 公明党2 維新ク2 あした2 展望2

●反対2 共産党2 

■反対討論 議案第41号 専決処分の承認(市税条例等の一部を改正する条例) 橋爪

0669 ただいま議題となりました、議案41号、逗子市市税条例等の一部を改正する条例についての専決処分の承認について、日本共産党を代表して、反対の立場から討論に参加いたします。今回の市税条例の一部改正は、地方税法等の改正に伴うものです。地方税法の改正の最大の問題は、消費税増税10%への引き上げ時期を先送り、2017年4月に実施するとして、景気条項を削除し、どれだけ景気が悪くても、問答無用に消費税増税を強行しようとするものであり、認められないものです。

また、消費税増税を強行する一方で、法人税の引き下げに替わる財源として、外形標準課税の拡大を行うなど、黒字大企業を一層優遇する内容となっていることから、わが党は、法案審議において反対しました。

 本市の市税条例の改正については、法人市民税の算定を見直しすることにより、自社株買いによる課税逃れを規制することや、固定資産税関係の改正など理解する部分もありますが、軽自動車税関係の改正部分については、消費税10%段階で実施を検討するとされていた車体課税の抜本改正が先送りになり、それに伴い自動車取得税、軽自動車税について経過措置として見直しが行われたことから、税率引き上げ時期を1年間延期するものとなっています。昨年第3回定例会でも指摘した通り、消費税増税に伴う自動車取得税の廃止を穴埋めするための、庶民増税である軽自動車の増税は、きっぱりと中止することを求め、議案に反対するものです。

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