15年2定　教育民生常任委員会付託案件の審査結果

議会報告・行政視察

2015.6.5

6月5日、教育民生常任委員会が開かれ、議案3件、請願1件、陳情7件の審査結果は以下の通りとなりました。

※委員会構成　◎委員長　横山美奈(あしたの逗子)　○副委員長　田幡智子(公明党)　岩室年治(共産党)　毛呂武史(展望逗子)　長島有里(市政ク)　高谷清彦（維新ク）　菊池俊一・桐ケ谷一孝（自民党）

【議案】

①議案第47号　逗子市介護保険条例の一部改正　◎全会一致可決

②議案第49号　逗子市青少年会館条例の廃止　◎全会一致可決

③議案第50号　平成27年度逗子市一般会計補正予算(第1号)中付託部分　◎全会一致可決

【請願】

①請願第1号　教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度の国負担2分の1復元をはかるための2016年度政府予算に係る要請に関する請願　●賛成少数で否決

○賛成3　共産党1　市政ク1　維新ク1　展望1

●反対4　自民党2　公明党1　

■岩室議員の賛成討論

請願第1号　教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度の国負担2分の1復元をはかるための2016年度政府予算に係る要請に関する請願について、賛成の立場から討論に参加します。請願の趣旨でも述べているように、教職員定数改善計画を策定し、適正な配置が強く求められています。また、少人数学級は、先進国において当然であり、その効果、その成果も見られ、国として責任を持って推し進めることが必要です。義務教育費国庫負担制度の国負担を減らしたことで、自治体財政にも影響し、圧迫していることは事実であり、速やかに負担割合を復元させるべきであります。　最後に教育の質を向上させる上で、教職員の重要性が審査でも議論されていました。とくに多くの教職員の中で、身分保障が不安定な非常勤の教職員が多くおられ、教員として責任を持ち取り組むには、処遇を改善し、常勤化を積極的に図ることが重要です。以上のことから、請願第1号を採択すべきものと判断しました。

【陳情】

①陳情第6号　小児医療費助成の所得制限の緩和に関する陳情　◎賛成多数で可決

○賛成6　共産党1　自民党2　公明党1　市政ク1　展望1

●反対1　維新ク1

■岩室議員の賛成討論

陳情第6号　小児医療費助成の所得制限の緩和に関する陳情について、賛成の立場から討論に参加します。これまでも市議会としては、小児医療費の対象年齢拡大、所得制限の撤廃などを求めてきたところであります。しかし、この間、市長の再議、拒否権によって、条例改正はできてきませんでした。陳情では、対象年齢の拡大に続き、「魅力ある子育てできる逗子市」をめざし、すべての子どもたちが安心して医療をうけられるように所得制限をなくし、医療が受けられるよう求めています。それは当然の要求であります。これまでような逗子市の制度の考え方である「福祉政策」という位置付けに、とどまらず、逗子市として「子育て支援の政策」という面からも、政策をしっかり位置付け、制度の改善をすすめるべきであります。　以上のことから、陳情第6号に賛成するものであります。

②陳情第7号　救急医療センター開所時間の延長並びに診療体制の充実に関する陳情　◎全会一致可決

■岩室議員の賛成討論

陳情第7号　救急医療センター開所時間の延長並びに診療体制の充実に関する陳情について、賛成の立場から討論に参加します。　小児の救急医療について、小児の場合、急な発熱、自らの意思を伝えられない問題から、多くの保護者が逗子市・葉山町の小児救急に対する不安、体制への不備について体験し、改善の必要性を痛感しています。私自身も子育てを通じて経験してきました。　陳情者が求めている開所時間見直しと小児専門配置について、行政も認めているように十分に対応できていないことも事実もあり、一方で改善を拒んでいる医師確保と財源の確保という困難もあります。この問題の解消をめざし、逗子市、葉山町、地元医師会、財団との積極的な協議をすすめていただき、陳情者が願っている安心できる小児医療体制の構築にむけた取り組みを強く求め、その立場から陳情第7号に賛成するものであります。

③陳情第8号　幼稚園就園奨励費制度など幼稚園保護者の負担軽減に関する陳情　◎全会一致可決

■岩室議員の賛成討論

陳情第8号　幼稚園就園奨励費制度など幼稚園保護者の負担軽減に関する陳情について、賛成の立場から討論に参加します。　この陳情で述べられている「保育園に通わせている家庭と比較して」との部分については、保育園と幼稚園を対立的にみられているところは、極めて残念であります。保育園、幼稚園、幼児教育とも、行政がそれぞれに責任を持ち、その支援について、本来、積極的に取り組むべきものであります。今回の陳情者が願っている幼稚園保護者の負担軽減については、予算全体の中で、許される予算の範囲で、幼稚園保護者に対し、これらも引き続き積極的に取り組み、負担軽減に努力する必要があると判断し、陳情に賛成するものであります。