日本共産党逗子市議団

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議会報告・行政視察

2015年7月21日

八街市 耐震診断基準を平成12年5月31日以前に変更

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7月21日、党議員団と維新クラブの合同で、千葉県八街市上(写真上㊧イメージキャラクター、写真上㊨庁舎正面)の行政視察を行ないました。調査事項は以下の三点です。

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■木造住宅耐震診断費補助事業

八街市は、平成22年3月策定された「耐震改修促進計画」に基づき、市内木造住宅の耐震化をすすめる上で、耐震診断補助事業に取り組み、その対象となる住宅を1981年(昭和56年)以前の建物としてきましたが、2000年(平成12)の建築基準法「改正」以前の建物にも地震による崩壊の危険性が高いことがわかり、基準の変更を行ないました。補助金は、1件の限度額8万円×10件の80万円を見込み、これまで実績から基準変更後も、同額予算措置となっています。

「わが家の耐震相談会」を開催し、当初は市役所会議室で行っていましたが、開催方法を変えて、建築事務所協会メンバーの協力のもとで、市と協会員が希望者宅を訪問し、現地で相談活動を始めた結果、好評を得ているとのことです。制度の対象基準の変更後、基準に満たない建物が発見され、改修工事に至った事例も生まれています。逗子市も補助対象を新耐震基準に変更し、耐震化を促進すべきです。

■木造住宅耐震改修補助事業

耐震改修補助事業は、耐震診断による補強が必要とされた建物について、耐震化を図るもので、耐震診断の基準変更とあわせて、補助限度額30万円を引き上げ40万円(設計費3分の2・4万円限度額。工事費の23分の100・30万円限度額。管理費3分の2・6万円)と増額しています。

■住宅リフォーム工事補助事業

 住宅リフォーム助成は、平成24年度から実施、25年度に100万円を増額し、予算措置は500万円、ほぼ100%の執行率、申請件数は年間60件程度、経済波及効果は補助額の平均15倍とみています。また、八街市は引き続き、市民の居住環境の向上、市内産業の活性化を目的に続けていきたいと説明がありました。逗子市の場合、残念ながら制度が廃止されてしまいましたが、市民と事業者にとっても利用しやすい制度の見直しで、地域の活性化に役立つ制度の復活をめざしたいと思いました。

■八街市推奨の店「ぼっち」

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八街駅前にある「ぼっち」は、八街駅南口商店街振興組合が運営、八街特産品「落花生」(日本一)を始め、地元の野菜など、お土産販売をしています。また、買い物で困っている市民に対し、事前利用者登録制で、1回の配達100円が係りますが、買い物代行サービス(商店街宅配サービス)も行っていました。

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