逗子民報 2016年3月号外 議会報告 図書館の指定管理者制度導入問題
市は67年の歴史をもつ市立図書館について、民営をめざし指定管理者制度による民営化を図ろうとして、第1回定例会に図書館条例の全部改正案を提案しました。
逗子市の知の拠点、市立図書館は直営を堅持すべきです！
日本共産党は、公共性・公益性の高く、市民の５割が登録、子どもから高齢者までが１日１７００～２０００人が利用する、逗子市の知の拠点と言うべき公立図書館を民営、指定管理とすることに反対しています。
市民に対する説明会もなく、パブリックコメントはなく、同じ条例案は２年前に否決されたものです。ところが、今回も同様に市民の意見も聞かず、また、図書館協議会も是非も論ずることもなく、指定管理者制度を前提に意見書を提出、市長の提案を追認したものとなっています。指定管理者としては、書店系の民間会社でなく、株式会社パブリックサービスに任せようとしています。ずてにパブックサービスは市民センターの指定管理者となっていますが、ホール運営の指定管理の公募を行った際、実績もないことから選ばれず、他の事業者が管理運営が任された経緯があります。しかし、今回は、図書館の指定管理とするために非公募として、パブリックサービスを選定しようとしています。
指定管理制度導入のメリットはゼロ！図書館の丸投げ
指定管理の導入メリットは、①コスト削減と②市民サービスの向上(民間のノウハウを生かす)がありますが、今回の提案内容からは、逆に実績なし、コストも増えてしまう、利点がまったく期待できない内容となっています。
今回発行した逗子民報３月号外は、図書館の指定管理制度導入問題を詳しく知らせる内容となっています。
