愛知県東海市 不妊治療費助成制度
30日、愛知県東海市の「不妊治療助成制度」を視察しました。東海市は16年から始まった国・県の「特定不妊治療費助成」に続いて、「次世代支援行動計画(H17年度～21年度)に不妊検査・不妊治療に対する助成を検討すると位置付け、近隣市の状況を検討し、平成17年7月から「東海市不妊治療費補助金交付要綱」を制定し、県制度の超過分について上限10万円を支給、その他に一般不妊治療費について、自己負担分の全額助成をスタートさせました。
平成20年4月1日より、「東海市不妊治療費の助成に関する条例」を制定し、制度の安定化と長期的な施策として進めることを決めました。実績としては、補助申請者数(組)は初年度107件、最多は21年度の176件、平均すると150件前後となります。これまでに380人が誕生、東海市は毎年の新生児は平均1200人が生まれる中で、約5％を占めます。
県内自治体にも同様の制度がありますが、一般治療・検査の不妊検査・一般不妊治療、人工授精に対する制度はなく、東海市の取り組みは、不妊治療をする夫婦をしっかりとサポートする仕組みiとなっています。また、条例化によって、行政の責任を明確にして、行政への信頼も高め、子どもの誕生を願う夫婦を応援するものとなっています。この間、県内では藤沢市、茅ヶ崎市を視察してきましたが、より充実した東海市を視察し、逗子市にも一日早く制度がつくりたいと強く感じる視察となりました。
